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“プラットフォーム”ビジネス の深層 GAFA 楽天、Yahoo!に依存して良いの?

 昨今、プラットフォーマーが凌ぎを削るなかで、ぽかんと中小企業が取り残されている気がしている。プラットフォームに飲まれ、依存するしかないのだろうか。その答えを探すべく、僕はローランド・ベルガーの小野塚征志さんに話を聞くことにしたのだ。 “プラットフォーム”ビジネス にどう向き合い、活用すればいいのかを考えたい。

 小野塚さんは富士総合研究所、みずほ情報総研を経て、ローランド・ベルガーに所属し、戦略コンサルタントをに務め、書籍も手がけているが、主にサプライチェーンマネジメントに精通していて、このプラットフォームにも詳しいので、この問いに答えるのには適任と考えたのだ。

プラットフォーム ビジネス を考える上で抑えておきたい事

 そもそもプラットフォームって何だろう?一言で言うなら、プレイヤーが商品や情報を持ち寄って、それを欲するユーザーとの間を取り持つ仕組みで、そこに共通のルールに持ち込む事で、コストを抑えて効率よく引き合わせるので両者にメリットをもたらす。思えば、楽天市場もそうである。

 小野塚さんは、ただそれは今に始まった事ではないんですよねと言って、その核心を話し始めた。

誰でも“プラットフォーム”

 昔でいえば百貨店や商店街だってそうだ。お店が集まってお客様との間を取り持っていた。ただ、それをハードでやっていた。ハードでやるから大変だったわけだ。お金もかかるし場所もとる。それがデジタルにできるようになりバーチャルにできるようになって、プラットフォームの敷居が下がって、誰でも作れる時代になった。これが大きいと説明している。

 そうやってビジネスチャンスが今は広がっていて、それはベンチャーをやる人にもそうだし、既存の会社をやる人にとっても言える話である。中小企業においてもプラットフォーマーになれる時代において「プラットフォームを作っていきましょうよ」と。まだまだ、プラットフォームたりうる産業はあるはずあろう。

 例えば「シタテル」は服の発注者と、作り手である縫製工場を引き合わせるプラットフォームで、創業は2014年と日は浅い。この仕組みのおかげで、縫製工場からすれば、パターンの作成などが済んだ状態での案件の紹介を受けられる。平準化したことで発注者との細かい擦り合わせが必要なくなり生産性が高くなる。それが需要を発掘し発注者の登録は1万5000社超、縫製工場の登録は900社超に至る。

 誰かが何かしらのコンセプトでブランドを立ち上げたとして、洋服を一から作るよりは、こういう形をとって一旦はコストを抑えれば具現化されやすいわけだ。これは洋服だけど、それが板板・切削加工であれば、発注者と加工会社を紐付ける「CADDi」がある。

任せるところは任せましょう

 他方で、プラットフォームが色々できてくるということは、プラットフォームに任せられることは任せることが大事だとする。大企業においては特に自前主義というか、全部自分でやりたがる会社が多い中で「任せるところは任せましょうよ」というのが小野塚さんの主張。

 ただ、任せるためには自分も変わらなきゃいけない。「我が社はこういうやり方だから」などと言っていたら、外のプラットフォームなど使いづらいわけである。そこで、“プラットフォームを使うためのデジタルトランスフォーメーション”というのが大事だとしている。

 思うにデジタルを取り入れれば良いということでもなく、むしろ今に相応しい仕組みに自分たちを適応させることの方に意義がある。ここが今の時代で押さえておくべき核心部分ではないか。

 先ほど、少し触れたように、プラットフォームは何かをやる際に平準化させて、利用者にそのコストと工数の軽減をもたらす。だから、利用する側はそれ相応の身の丈に合わせた成長ができて、事業に活路を見出す。どの会社もキャッシュが豊富にあるわけではないから、変化は理に敵っている。

自らが“プラットフォーム”になるという事の意味

 ただ、もう一個。僕の中でまだ答えが見えていないことがあって、僕は現実的にみて特定の企業と長く関係性を築き、お互いを知り尽くすことで見えてくるメリットもあるように思うのである。

 とある通販企業においては、同じ物流会社を30年、使い続けている。だからその物流会社も長期的視点を描けて、その通販企業の為の物流設備に年商の約5%を投資する事例なども聞かれる。これこそ特定企業と長く関係性を築く利点ではないかと思う。

 確かにプラットフォームを利用しながら、自分の個性を出すということは理解できるし、その先に、プラットフォーマーになるという考え方も分かる。けれど、今のような通販企業と物流会社の関係の場合、プラットフォームを必要としない強力なタッグが存在している。その中で、果たしてプラットフォーマーを利用すること、ないしは誰でもプラットフォーマーになれる、という先ほどの理論はどう適用されるべきなのか、と思ったのである。

 これに対しての小野塚さんは「その物流会社自体にプラットフォーマーになってもらう」という選択肢もあるのではないか、と聞いて、大いなる気づきを得たのである。

ニトリとホームロジの関係性

 そこで例を挙げたのが、ニトリの子会社ホームロジである。

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