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楽天 東急 共同出資 で会社設立 リアル活かす ネットの知見

楽天東急プランニング

 鉄道にとどまらず不動産としての顔も持ち、百貨店やストアなど、ソフトの部分でも強化しつつある東急グループ。それらの「ハコ」を最大化する上で、オンラインの活用は急務である。そんな中での楽天株式会社と東急株式会社の発表である。 楽天 と 東急 は、両社が 共同出資 し「楽天東急プランニング株式会社」を設立して、2020年9月1日より、営業を開始すると発表した。

 お互いが興味を抱いているのは何か。楽天にとってみればリアルの拠点だろう。鉄道を軸に盤石な経済圏を築く東急のインフラ。そこに楽天の付加価値を新たに提供できれば、それは経済圏にも恩恵がもたらされる。

 一方、東急にとってみれば、楽天経済圏のノウハウである。ポイントとグループ会社のネット上での相乗効果で築いた、経済圏の知見は、自分たちのリアルな拠点にも生かしたいと考えるのが自然だろう。

 具体的には、まず楽天と東急を結びつけるのは、決済の存在である。東急系の「東急ストア」「東急百貨店」などで「楽天ペイ」を使えるようにすることで、リアルとネットがひもづく。ここに「楽天ポイント」をフックにすれば、それを触発することができ、顧客の消費行動分析の土台を作ることができる。

 お互いのデータを持ち寄れば、最適な販促情報の提供、品揃えの充実、価格設定の見直しといった店舗運営力向上の取り組みおよび効果検証を行うことも可能になると説明する。下記のように品揃えや、レコメンドなどを強化することで、お互いがお互いのインフラで、それぞれの価値を最大化させようという狙いなのだ。

両チャネルを生かす動き
両チャネルを生かす動き

 早速、明日9月1日より、東急ストアとFood Market プレッセでは、業界としては初の「東急」「楽天」のWポイントが溜まるキャンペーンを開始して、勢いづける。

 ちなみに、ちょっと変わったリアルとデジタルを取り入れたユニークな取り組みもあって、二子玉川駅付近にたくさん用意されたデジタルサイネージと店とを連動させる取り組みもするのだそうだ。お客さまの消費行動を可視化して、デジタルサイネージ広告の効果を測るなどして、多角的に行動分析をすると話していた。

デジタルサイネージを活用
デジタルサイネージを活用

 思えば、東急は会社組織も、東京急行電鉄から社名を、東急に一新。不動産の意味合いも強くしており、鉄道会社ではない。最近では渋谷ヒカリエ、渋谷ストリーム、渋谷スクランブルスクエア、東急フクラスなど、商業施設の開発にも積極的に参加しており、街の付加価値をあげることが急務なのである。しかしながら、このところの新型コロナウイルス感染症で、ダメージを受けているのも事実。

 それらの築いてきた、コンテンツとしての質の高さをリアル以外の場でも提供することが急務となった。日頃からお客様とリアルで深く繋がっている分、それがデータ化されて、自分たちを理解してもらえていると、わかれば、その価値は、きっとある。心理的にも、今以上に地元への愛着をもたらし、長くその沿線でいたいと思われる要因にもなりうると思う。

 少し大きな話になるかもしれないが、 東急 は南町田グランベリーパークなど、まちづくりに一目置かれている部分もある。だから、考え方次第だが、楽天の経済圏同様、デジタルでの顧客視点を取り入れながら、街づくりで相乗効果を生み出せれば、と思う。

 そうすれば、東急沿線をスマートシティ化させて、より沿線価値を高めることだってできるのではないか、と考えるのは言い過ぎか。それができれば、いわゆる 楽天 が創業以来、追い続けてきた、地域のエンパワーメントの理念にも合致することになるから、楽天にとっても価値はあるだろう。どうせやるなら、そこまで期待したい。

 では今日はこの辺で。

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