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コロナ禍 は“ふるさと納税”に何をもたらしたのか?

 通販サイト店長の方々と話していると最近「 ふるさと納税 」が伸びているようだと皆が口にするものだから、僕は、その真相を確かめてみたくなった。確かに コロナ禍 でネット通販の業績は聞くが、「 ふるさと納税 」に言及している人は少ない。そこで、株式会社さとふる取締役 兼 COO 青木大介さんに、その実態を聞かせてもらうことにしたのだ。

コロナ禍 ふるさと納税 成長の度合い

 ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付ができる仕組みで、その寄付金は税金の還付・控除が受けられる。(控除の上限額の範囲内で)寄付すると、2,000円を超える部分について税金が控除されるわけだ。多くはネットを活用して、通販のようにやり取りするので、コロナ禍の巣ごもり需要もあって追い風なはずである。

 昨年までの振り返りをしてみると、これについて、総務省が発表しており、それによれば、ふるさと納税の寄付額は2018年度で5,127億円、2019年度で4,875億円。下記の図を見ればわかりやすいと思う。

出典:令和2年8月5日 総務省『ふるさと納税に関する現況調査結果』

 ちなみに、一昨年が少し減少に転じているのは、国が新基準を通知し、過度な返礼品の見直しを求めた事による影響。この頃、返礼品を強調して寄付金の募集をエスカレートさせ、自治体によってはそのやり方に、その節度を欠いた部分もなくはなくて、それが世間を騒がせたのは記憶に新しい。

 そして、右肩上がりは、この制度の特性上、寄付者にも税金控除と地方の返礼品が受け取れることもあることから、毎年同じ時期になると継続して注文するお客様も多いので、継続性が高くなりがちで、それが寄与している部分もありそうだ。

4月の申し込み数が3倍の事業者も

 それではコロナ禍にあって2020年度はどうなのか?

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