Shopify POS 発表 商品軸で 店が“マーケティング”する時代
小売は、過去で言うとチャネル（場所）を軸に顧客を集めていたのが、昨今ではチャネル（場所）を問わずに、顧客データを軸にマーケティングするようになっているが、僕は敢えて、もう一つ提言したい。これからは、商品を軸にして、顧客とチャネルを紐付けて マーケティング していく視点も、未来、重要であると。昨日、 Shopify が Shopify POS など新たなサービスを発表したのを見て思ったことだ。
Shopify 、POS 利用 マーケティング の質を向上
何が言いたいのかというと、店は売上を立てる存在でありつつ、マーケティング要素を備えメーカーと一体化して（あるいは自らメーカーとなって）その生産性を高める重要なファクターになると思ったのだ。
その象徴たるものは、昨日発表された「Shopify POS」である。POS（Point of sale：販売時点情報管理）はいうまでもなく、何をどのタイミングで購入したのかのデータを、実店舗のスタッフの目視でお客様の属性と紐づけることで分析し、特に、コンビニなどがそれを強みに成長してきたものである。
恐らくこれからはそのデータの精度の高さが求められると思っていて、それ故の「Shopify POS」である。つまり、実店舗を持つお店はPOSデータを蓄積し、オンラインストアはオンラインストアで、その強みを生かして、顧客データが可視化され、それら両方のデータと紐づけることで、より正確な商品に関する情報が蓄積される。つまり、商品軸で、「お店のカラーから、自分達が求められる商材」は何かを的確に判断し、生産性の高いビジネスを推進していくことの重要性である。
すると、自ずと相性の良いメーカーとショップが見えてくるので、メーカーも不特定多数のユーザーを目がけて、かつてのようなマスの商売をすることはなく、また、お店にとってもどの商材を仕入れることが、生産性を高めることになるのかがよくわかるのではないか。
いうまでもなく、このような流れは、ショップ自体がメーカー化していくことを後押ししていくことにもなるだろう。
Shopify 、決済をより盤石に
そして、データというところにおいては、顧客の趣味嗜好性を示すには、決済が極めて重要になってくるわけで、当然、Shopifyは今回の発表で、その強化を明らかにしている。もとを辿れば、オンラインストアというのは手渡しができない分、決済ができなければ商売が成立しない。Shopifyは、もとより「Shopifyペイメント」を備えていて、オリジナルのオンラインストアをやる際に、お客様が購入するための決済部分を担ってくれる。だから、特段、決済環境を構築することなく、Shopifyでオンラインストアが始められるわけであり、ここで決済環境を広げることで、裾野を広げられるわけだ。
この点、購入者が好きな方法で支払いができるよう、Shopifyではこれまでクレジットカード、デジタルウォレット、コンビニ支払い、携帯キャリア決済、仮想通貨決済など、日本独自の決済に対応できるよう、Shopify登録直後から使うことができる様々な決済サービスを提供している。ここに新たに、JCBのクレジットカードと、スマホ決済「PayPay」の利用が可能となり、よりその決済の土台が盤石になったのだ。これは今、話した通り、裾野を広げるとともに、お客様のデータをより可視化する大切な材料となっていく。
そしてこれは言うまでもないが、先ほど、触れた Shopify POS を利用した マーケティング もここでも生きてくるわけだ。
Shopify 、サイト運営面でのやりやすさ配慮
もう一つ、Shopifyの事業者目線で、痒い所に手が届く配慮が見られたのが、他のツールからの移行である。最初は、自分のお店がどれだけ成長するかもわからず、何より得られる情報量も少ないので、どうしても今の身の丈にあったオンラインストアの構築に努めるわけだが、それも成長に伴い、利用するシステムも変わってくる。
そこで、Shopifyは例えば、BASEなどで始めた店舗がShopifyに容易に移行できる仕組みを構築して、極力、その時々、成長に合わせたオンラインストアの運営を行えるような方向性を打ち出している。今、ちなみに、BASEは急成長で、昨日も120万店舗を突破したほどで、勢いに乗っているが、個々の判断で、店の規模が大きくなれば、移行というのも一つの選択肢だろう。 Shopify POS を利用した マーケティング はここでも生きてくる。
関連記事：BASE と Shoify 比較 自社通販サイト 作るなら どっち？
物流面 や細かな画像の問題にも
また、物流面においてもファッション系のショッピングモール「ZOZOTOWN」に出店している事業者は、Shopifyでネットショップを構築する場合、在庫や出荷の一元管理により、スピーディなサイト構築ができるようにして、ファッション系企業のオリジナルオンラインストア化を後押ししている。
加えて、ストアの構築でなるほど、と思わせたのが、「Scratch Photos」との連携。最先端のAI技術を駆使して商品画像の背景をワンタップで削除。商品に綺麗な背景に乗せネットショップ用の写真に限らず、SNSでの販売などに活用可能。
一時、楽天市場で商品の画像変更の要請があって、店舗から多くの意見があったけど、考えてみれば、Shopifyのように、テクノロジーでそれをいかにして、簡単に画像を工夫できるリソースを提供すれば、運営者側の負担を軽減できる。Shopifyのベクトルが、事業者の運営しやすさに向いているからこその機転なのではないかと思う。
フラクタやランサーズと組んで、後方支援も大事に
Shopifyは、自らを軸にマーケットを拡大し、社会全体でDXの推進を進めていく構えも見せている。いわば、オリジナルオンラインストアにまつわる様々な「業務の質を向上」させ、そこに新たな雇用を生み出そうというわけだ。
Shopify Japan 株式会社は、ランサーズ株式会社と株式会社フラクタと連携して、ランサーズ登録のフリーランスに対して教育プログラムを提供することを明らかにしている。つまり、Shopifyを活用したECサイトの構築から導入支援、運用、更にはアプリケーション開発を行える人材を育成する。
フラクタ 代表取締役 河野貴伸さんは、以前、トークショーでご一緒した時に、「これまでのお店が抱える課題はオフラインを頑張って投資していた人がなぜか eコマースにはお金をかけようとしていない点にあります。アンバランスなんです」と話す。その点、彼らは、店のブランディングに必要なのは何かという俯瞰的視点からeコマースは何をして、実店舗は何をすれば良いのかを考えていくので、無駄がない。こういう視点はシステムをただ眺めているだけでは見えてこないからこその大事な要素だ。
ある意味、今回のShopifyの動きは、ソフトとハードの両面から、事業者目線で、どうすることがオリジナリティを発揮できるか、という視点に立っていて、次なるeコマースの姿の片鱗が見える。目的買いであれば、Amazonでも良い。ただ、今、ネットにあるのは多様性で、その中にあっては、オリジナリティで勝負し、ブランディングをしたい企業にとっての躍進が大事で、その点をShopifyは大事にしているように思えるので、大事な一歩だと思う。
その上で、冒頭話した通り、結局のところ、「小売」なので、商品を軸にして、そのデータを蓄積して、どんな顧客が、どんなタイミングで購入されたのかが、重要となってくる。それが、そうした商品を販売する店のブランディングを大きく左右し、また、ものづくりの生産性も高めて、本当に、優秀な商品が、優秀なブランディングを行う店で、販売され、本当に、喜ばれる顧客体験を生み出すのではないか、というのが僕の見解だ。
今日はこの辺で。
