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楽天 日本郵便 物流等で垣根を超え 事業提携 変革に備える

楽天と日本郵便

 これまで培ってきた価値を一度、見直しをして、組み換えるという事だなと。先ほど、 楽天 株式会社と 日本郵便 は記者会見を行い、戦略的な 事業提携 を発表した。以前から楽天 代表取締役会長兼社長の三木谷浩史さんが言っていた部分であるが、いわゆる第3の物流の時代に入っているのだと思う。第3というのは「人から人」、「企業から企業」に加え「企業から人(通販とお客様)」という部分である。コロナ禍もあり「企業から人」の物流の拡大が見込まれているからこそ、両社が意識的に深く結びつこうというわけだ。

楽天 日本郵便 事業提携 で何が変わる?

 例えば「eコマース」の場合、その配送の問題は、日本郵便単体では解決できるものではない。その顧客情報などデータをシェアして駆使する事で受注から配送まで一手に捉え、配送そのものの効率化を図れる。

 これは三木谷さんも話をしていたが、例えば、鬼滅の刃の最新刊が出ると言えば、予め誰が買いそうなのかの予測をeコマースが抑えて準備することが可能である。それを受けて物流側が備蓄しておき、ここで日本郵便などの配送はそれを踏まえた準備をしておく。こうやって情報をシェアして連携すれば、スムーズな送り届けができて、彼らの利益率も上がり、顧客満足度は高まる。両者も含め、関わる全ての企業にとってプラスに働く。

ネットがリアルを活かす時代

 かつ最近はリアル店舗の考え方も見直しする傾向にあってOMO(Online Merges with Offline)が成長。「ネット」と「リアル」の融合が行われれば、ネット通販だけの問題に限らず、リアルのお店も巻き込んで、配送の重要性が高まる。

 どういうことか。リアル店に最近、見られる動きとして、リアルのお店にある在庫で「ネット通販の受注」を対応し、「リアルのお店からすぐ出荷できるにはどうしたらいいか」という視点が生まれつつある。

 つまり、リアル店のスタッフもそこから逆算して、今の動きを考えていたりするわけで、目に前にある商品を売るだけの視点ではない。すると、倉庫と店と配送というものが連携しあって、機会損失を作らないようにする努力が必要となる。

 リアルネットの融合はそういう風にして当たり前になり、大きな変革の波は今後、生まれるから、今のうちからその配送のインフラだけでも先ほどの話ではないが、データを含めて連携させて、一体で捉えて盤石にしておく必要性があるのだ。

 また、昨今、楽天は、「ワンデリバリー構想」を掲げ、物流を力を入れているので、物流拠点での省人化は必須。それを進める過程で、テクノロジーを推進しており、少し先の話になるが、ドローンなど宅配のテクノロジーの研究も進めており、そこで物流、配送で合わせて処理力を上げていくことが急務なのである。

今一度その事業の中身をアライアンスにより見直す機会に

 思えば、楽天はリアルの拠点が弱い部分もあり、その点、日本郵便は全国各地に郵便局が存在していて、ここの有効活用も進めることができるわけだ。

 これは、日本郵政株式会社の取締役代表執行役 増田寛也さんも話していたが、郵便局を楽天モバイルの販売拠点としてもいいだろう。そのリアルの場所を有効活用でき、既にインフラとして存在するから、それ自体が地域にも密着し、それを生かすだけのスタッフも備えていて、相乗効果も得られる。

 彼らの発言を聞く限りにおいては、このアライアンスでの動きを、様々な企業に対して開放していくようで、今後、更なる連携を生んでいく可能性がある。

 考えるに、業界などの垣根をこえて何かをやると言う意味では、ネットというのは非常に有効であり、改めて、その過程で既存の価値を見直す時に来ている。新しい時代への備えに適応させることで、既存の価値を損なうことなく、相乗効果を図れるというわけだ。その意味で、来年以降、デジタルを起点に、日常含め、世の中が大きく変わるのではないかと思うのである。

 今日はこの辺で。

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