さとふるが調べた 地方 事業者 実態データ 今何をすべきか

　コロナ禍においては生活が一変しているのも事実であり、消費も変化して、家での滞在時間が増え、売れるものも変わってきた。eコマースが増加するなどもある中で、では「今の環境なりにできること」は何かを考えたい。ここでは、敢えて、現地に足をに運びづらい 地方 の 実態 にも目を向けてみたく、全国の ふるさと 納税に関わる 事業者 のデータから 現状 を掘り下げていきたい。

生産者など、ふるさとへの影響も大きい

　今回のデータでいうと、ふるさと納税の「さとふる」のものを使用したい。これは、昨日発表されたもので、全国487事業者に対して、新型コロナウイルスに関するアンケート調査を行っている。

　それによれば、やはり事業者7割以上が「事業に影響が出ている」と回答しており、具体的な影響としては63.0％が「売上の減少」と回答し、減少率は順に「2割程度（23.8％）」「3割程度（22.1%）」となっていて、地方でもこの影響の大きさがうかがえる。

　その中において、事業に影響が出ていると回答した事業者の44.6%が、影響を緩和させる為の対策に取り組んでいるとしており、その中身のついては、「販路の多角化」「オンライン販売の強化」などの回答が見られる。　

　確かに、悲観的に見れば外出自粛の流れが売上を落としてはいるものの、事業そのものの見直しを促している。やはりネットの活用は今の時代に相応しいものであり、これが地方経済にどんな意味をもたらすかが気になるところである。

感染防止の対策をして乗り切ろうとするも、在庫過多など不安も多い　

　なお、感染防止の取り組みも調査をしており、やはり「消毒の強化」を上げる事業者が81.3%にものぼっている。従業員のマスクの着用も、74.5％と高いが、一方で「従業員用のマスク不足」という声もあり、その環境を整えるだけでも苦労している現状がうかがえるだけでなく、在宅勤務が少ないのも気になる。

今こそ、僕らはふるさとに恩返しをすべき時

　感染拡大が収まらず、まだ先行きが見えないだけに、今後の課題に関して、「学校休校や旅館休業による食料の在庫過多」や「農繁期の雇用確保」といった部分で、不安を漏らす声もあったようだ。

　これまでも、さとふるは、例えば観光においては、ふるさと納税で「感染拡大が収まってから、旅行できる観光チケット」などを訴求することで、先にキャッシュが入るようにしているし、この春も「自宅で楽しめる春特集」などを組んで、少しでもその事業者の経済が活性化するようにする工夫の跡がみられる。

　コロナ禍は多くの人を悩ませている反面、テクノロジーを取り入れることで、その悩みを解決できないか、人間に知恵を促している要素もあると思っている。僕ら自身が変わるべき時なのだ。ゴールデンウィークは自宅にいて、これらの地方にいくことができない分、彼らのeコマースでもいい、ふるさと納税でもいい、今の技術革新を活用して、力になろうではないか。そう思う。

　今日はこのへんで。