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三木谷氏 語る オフライン を視野に 経済圏 の裾野を広げる

 楽天株式会社は先ほど「2020年度通期及び第4四半期決算」を発表し、冒頭、代表取締役社長兼会長の 三木谷浩史さんがビデオプレゼンテーションで語ってくれた。そこでの話は、楽天が今後、 経済圏 を軸に目指す方向性が朧げながら見えていて、僕は興味が惹かれたので、その部分だけまず共有したいと思う。

「流通総額の継続的成長」と「モバイルの加入者数」

 まず、冒頭、三木谷さん自身が、自らの経営で焦点を当てる点を挙げるとするなら、それは「流通総額の継続的成長」と「モバイルの加入者数」だとした。恐らくモバイルや物流の投資を念頭において、それを発言している。

 ではなぜ、楽天としてする必要があるのかというわけだが「収益をマキシマムにしようとすればいつでもできる。だが、そうすると会社としての成長は止まってしまう。だから限界収益率でしっかり利益をとりながら、投資を行なっていく」と説明していて、目先の利益を行なっているわけではないことを強調した。

 だから、その投資の意味についても、これまでやってきた「エコシステム」での実績を引き合いにして「誰もやっていないことに挑戦する事で実績が出たので、引き続き、エンドユーザーに、そういう視点で高い価値を提供していかないと取り残される(からやる意味がある)」と述べたのである。

投資はどこに、どんな意味合いが

 ではなぜ、例えば、その投資が楽天にどんな意味合いをもたらすのか、という部分で、少し僕が気になったのは三木谷さんのリアルな拠点への関心である。

 意外だったのが、オフラインの存在感の大きさは変わらないという趣旨を発言していたことだ。つまり、急激にデジタルが伸びているとはいえ、三木谷さんとしても「オフラインが流通に占める割合は、依然として7割程度占めるだろう」と分析している。

 つまり、ここでオフラインで何ができるかと三木谷さんは、考えた先にペイメントやポイントなどを使って、それらの商品プロモーションや、お店への送客をする事であるとしたわけである。そうすれば、巨大なマーケットを持つリアルの拠点に影響力をもたらし、その恩恵を受けることができるので、そのインフラ作りに関心を持ち始めたのだと思う。

 リアルもまた、デジタルトランスフォーメーションが必要で、自らがそのプラットフォームを提供するというのが、楽天ファッションのオムニチャネルのプラットフォームだし、西友のネットスーパーであると。そこにはリアルとデジタルの融合の過程で、物流は大きな根幹を担うので、投資をする、そういうことなのだろうと思う。勿論、楽天市場の物流コストをさげるというのもあるだろうけれど。

 確かに、そう考えると、今後、楽天ファッションなどをみると、オムニチャネルを徹底して、デジタル化を推進。そのバックヤードで自らの物流としての強みを発揮しながら、かつ経済圏のポイントなどを生かせるプラットフォームを作るところに伸び代がありそうだ。今後、大きなオフラインのマーケットの中で、楽天はそこにどう商機を見ているのかは、彼らの成長の中で注目すべき点であろうと思う。

 では、決算内容に関してはこの後、記載しようと思う。

関連記事:楽天 2020年度 通期 決算 DXで企業と連携 経済圏で 加速

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