1. HOME
  2. News
  3. 経営判断
  4. 経済・企業戦略
  5. ZHD 、 PayPay で『ネット屋がやる 金融 業』本腰

ZHD 、 PayPay で『ネット屋がやる 金融 業』本腰

ZHD, PayPay "Financial business done by internet shop" serious

 デジタルシフトが進み、プラットフォーマーは金融での地盤固めを進め、あらゆるサービスを金融に紐付けして、企業価値を高めていく。先ほど、Zフィナンシャル株式会社により開催された「 PayPay ブランド統一による 金融 戦略説明会」は、今後、Zホールディングス( ZHD )グループが金融事業をメディア、コマースに続く第三の収益の柱にするべく強い意気込みを感じる内容で、その親和性を語るものであった。

 では具体的にどう変わるのだろうか。これについて、彼らは「シナリオ金融」という言葉を用いて、説明しており、それぞれのシナリオに沿った形で、金融と接点を持ち、サービスを利用してもらうことを意図としている。

 その為に、わかりやすく、金融系の企業の名前の冠に、全て「PayPay」をつけることによってより、親和性を高くし、ワントップでシームレスに活用できるようにするとした。PayPay残高もPayPay銀行から借入をすることによって「どこの銀行と接点を持つ事」がよりお客様にとってお得かを明確にするわけだ。

 この考えをもとに、今までの既存のヤフー関連サービスと、これら金融を結び付け、そのサービス自体の付加価値を高めていこうという。具体的には、下記の写真の通りだが、「ヤフオク!修理保険」がそうだ。ヤフオク!で購入したものが破損した際の修理代金を保険として、300円から加入できるようにする事で、ヤフオク!自体の信用が高まり、安心安全にサービスが利用できるようになる。

 あまりまだ着手し切れていない、旅行などにおける宿泊キャンセルに伴う保険。それも宿泊キャンセル保険と言う金融とYahoo!トラベルでシームレスに結び付ける事で、それ自体が他との差別化要因となる。それだけでなく、金融系における新たな顧客獲得を、グループの価値をてこに行えて、メリットが高まるというわけだ。

 この「PayPay」という冠は、ある意味、時代の象徴である。株式会社ジャパンネット銀行は、本日、同銀行内で、開催された取締役会で、PayPay銀行株式会社への商号変更日を2021年4月5日とすることを決議したことを発表し、これまでの歴史も振り返す中で、こう語った。

 元々、日本初のネット専業銀行として産声をあげたジャパンネット銀行は、最初の8年間は、主にPCを軸にしたネットであったが、iPhoneの登場以来、スマホでの利用が拡大し、まさに今、スマホを軸に成り立っている。

 スマホでの決済アプリである「PayPay」が今や多くの人にとってのインフラとなり、あらゆる生活領域に接点を持つ「スーパーアプリ」へと進化する中において、社名を変更し、冠に「PayPay」をつけることの意味を語ったのだ。

 その連携は先ほどから触れている通りであり、シナリオ金融という言葉を通して、3000万人の利用者がいる「PayPay」を礎に拡大していく狙いだ。

 気になるその親和性の効果であるが、社名を変える前の段階において、既に、下記の図の通り、PayPay経由での新規口座開設が増えており、ともない決済件数も増えていると説明した。

 

 この話を聞くに、これからは「キャッシュレス」で何事も行われ、それらはスマホを起点に行われ、すると、デジタル内での「PayPay」しかり経済圏の強みを最大化させることが重要となる。このブランド統一はある意味、既存の金融領域すらもそれらの強みで、情勢を一変させようという狙いも見え隠れする。

 以前、ZHDの川邊健太郎社長が、BIT VALLEY 2019というイベントで『○○(既存の業態)屋がやるネット事業』は、『ネット屋がやる○○業』に負けるようになると話していたのを今でも覚えている。金融に関するこの動きも、ZHDの高い志を示しているように思うのだ。さあ、どうなる。

関連記事

今更聞けない小売の基礎

「145マガジン」は、小売業界とキャラクターコンテンツに焦点を当て、魅力的な商品や売り場に活気をもたらす人や企業に迫り、その裏側にあるドラマを追うメディアです。
詳しくはこちら

会員登録してメディアに参加!