ふるさと納税 と 企業の知恵 地域を救え
「 ふるさと納税 」をみながら、政治が社会、企業にもたらすことの意味を考えた。株式会社さとふると話していて思ったことである。きっかけは、さとふるが当メディアに報告してくれた「令和2年台風10号被害 緊急支援寄付サイト」の開設の話。これは、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1,000円から1円単位で指定した金額を寄付できるというものである。
2007年 ふるさと納税 創設 自治体も工夫を始める
遡ること2007年、「ふるさと納税」制度は、今の首相 菅義偉 さんが総務相時代に創設して、2008年度に開始したもの。当初、お礼品は一般的ではなかった。しかし、一部の自治体が「寄付をしてくれたお礼に何かしたい」という考えからお礼品を送るという行為を開始し、それが徐々に広まっていくとともに、その認知が広がって、今に至るというわけだ。
まさに「さとふる」が誕生したのは浸透していく最中、2014年10月のことで、ふるさと納税関連業務の多さに悩む自治体・事業者を支援したいという想いからだという。
ふるさと納税制度の業務については、当時、自治体が手探りで進めている状況。故に、事業者側もこれまでになかった問い合わせ対応やお礼品の配送手配など、多岐にわたる煩雑業務が発生し、疲弊する様子もしばしば見受けられた。
地方での作業の負担軽減に民間企業の出番
地域にとって良い制度にもかかわらず、その負担があるために浸透しないのはもったいない。だから、さとふるは、お礼品については地域で用意してもらい、地域で労力を投じる必要のない煩雑な業務を自らが担おうと考えたのである。
ポータルサイトを立ち上げつつ、むしろその裏側で地域の負担を極力、軽減する仕組みを構築して、価値を生み、地域を発展させる後押しをしようというところに彼らの真骨頂がある。
ふるさと納税の仕組みで、災害支援も多様性が生まれ、地方が救われる
少々、前置きの話が長くなったが、ここで「令和2年台風10号被害 緊急支援寄付サイト」について、僕は気になったのである。こういったものは、まさに、彼らがふるさと納税の仕組みを応用することで、出来たものなのだろうかと。もしそうだとしたら、支援の仕方に多様性を持たせて、迅速に地域を救うことができるという意味で、ふるさと納税のその価値も大きい。
それに対して、さとふるはそれにうなづきながら、このようなサイトの登場の意図を話をしてくれた。
仮に自治体が単独で災害時にふるさと納税で寄付を集めようとすれば、サイトの立ち上げや寄付受け付け方法などの問い合わせ対応に追われる。また、情報の発信など、人命やまちの安全などが優先される災害発生時に迅速な対応が難しいこともあるだろう。
そう言って自分達が入ることの意義を説明してくれたのである。また彼らは彼らなりの取り組みで、地域の負担を軽減してきたのだと説明してくれてもいて、寄付募集にかかる同社への手数料が発生しない上、寄付決済手数料も同社負担という太っ腹な話も聞かせてくれた。魂みたいなものも感じられる。
企業の本質は誰かのために。それは時代ごと異なる
僕は思うのである。くどいようだが、菅さんを推すわけでも、さとふるを特別視するつもりは毛頭ない。ただ、「令和2年台風10号被害 緊急支援寄付サイト」にみられる、これらの災害支援は、ふるさと納税の仕組みを利用することで、災害発生時、迅速に、地域の負担なく、支援ができることになったのは事実なわけだ。
ビジネスとは人のためにあるものだ。時代を読み、今にふさわしい形で、世のサービスや商品を提供していく。これが本論だ。
ふるさと納税の仕組みとそれに対しての民間企業、さとふるのような知恵と工夫の先に、生まれた恩恵がどれだけ地方の現場を救ったかを想う。それに対しては素直に拍手を送ってもいいのではないか、それを思うのである。
今日はこの辺で。
