【特集】“さとふる”なりの「ふるさと納税」奮闘記

■第1章：ふるさと納税を使って地域を活性化

　ふるさと納税 は、遡ること2008年度に開始したもの。結果的には、返礼品の存在が、生産者とユーザーとを繋げて、お互いにメリットを生むことになりました。ふるさと納税自体の認知もアップし、マーケットとして、今も拡大しています。そのなかにあって、さとふるの姿勢は一貫しています。生産者と寄付者の両方にメリットをもたらす。だから、他にはない物流施策など、独自の動きを模索しています。

・冷凍倉庫に潜入!「さとふる」の考える ふるさと納税 その未来 とは

さとふるは創業当初から、物流に対しての意識は高かったのです。最初の頃は、事業者が「返礼品」を梱包しておいておけば、それだけで完了するというスタイルを取り入れたのです。要は、荷物を作り置きしておけば、受け取った伝票を貼り付けるだけで配送業者が勝手に持っていく。そうすれば、事業者は楽ですよね。

だからこその冷凍倉庫の視点です。返礼品に生鮮食品が多いことから、それ用の倉庫を設置。それらを遠くの事業者を優先的に、まずは需要の多い首都圏に倉庫を構えて、そこに運んでくるわけです。バラバラで生産者が送るよりは遥かに生産性が高く、生産者自体の負担も軽減します。つまり、そこに彼ららしい付加価値を見出しているわkです。

関連記事：さとふるが先駆ける冷凍の 倉庫 に潜入 現場で見た ふるさと納税 の未来 とは

 ・コロナ禍がふるさと納税のマーケットを広げた

　結果、生産者たちをふるさと納税で奮起させた「コロナ禍」。2020年度はどうなのか？さとふる 青木さんによれば「ふるさと納税」の寄付額は6,000億円を突破するのではないかと推測しています。返礼品が伴う寄付の場合、この金額の3割程度は自治体から生産者に支払われているから、約2000億円くらいは売買が発生している可能性があると言われますから、それがいかに大きいかわかります。

さとふる青木さん

コロナ禍 は“ふるさと納税”に何をもたらしたのか？

・お礼品で変わった ふるさと納税 マーケット

　当初、お礼品は一般的ではありませんでしたが、一部の自治体が「寄付をしてくれたお礼に何かしたい」という考えからお礼品を送るという行為を開始し、それが徐々に広まっていくとともに、その認知が広がりました。

菅義偉さんで話題 ふるさと納税 と 企業の知恵 地域を救え

関連記事：ふるさと納税 と 企業の知恵 地域を救え（Clickで飛べます）

・コロナ禍を「ふるさと納税」で乗り越える

　そして、コロナ 禍における外出自粛で、地方はダメージを受けているが、この「ふるさと納税」を通して、なんとか切り抜けようとする姿を僕はみた。 北海道 の ふるさと納税 にまつわる 力強い事例を挙げ、明るい未来は、その行動による勇気と挑戦にあるのだと思いました。

ふるさと

関連記事：コロナ 禍 北海道 ふるさと納税 に想う 窮地に光る主体性（Clickで飛べます）

・物流面の進化で差別化を図る

　結果、進化した先には、利用者も増え、生産者もユーザーもその利便性を向上させて、さらにこれらの制度を身近なものにする必要性が出てきて、だから、物流を強化する動きが出てきました。

関連記事：ふるさと納税 でも存在感を見せる 物流（Clickで飛べます）

参考：さとふるの記事一覧

■第2章：ふるさと納税制度改正と新しい活用

　お金の使い道も様々。その選択肢の幅も随分、広がった。ユーザー側が各々使い道を考え、取捨選択していく時代で、だからこそ、「ふるさと納税」はその意味で、脚光を浴びています。自ら支払う税金、自分の考える自治体に寄付して、そこでその地元の返礼品を預かる。そうすると、色々な企業が関わって、環境が変化していくから、制度自体もかわっていく。

・制度改正の中身

総務省によれば、「経費は寄付額の５０％以下」とのルールは維持しつつ、経費としてカウントする範囲を拡大しました。ふるさと納税の募集経費を抑えるため、というのが理由です。そうすると、根本的に自治体は新しいスキームで経費を見直さなければなりません。だから、さとふるは極力、前と変わらぬ環境を維持するために、オペレーション面でのサポートを自ら買って出ることにしました。

・一方で利便性の向上により使う機会を増加させる

その一方で、従来とは違った意味での寄付行為のあり方を作り出します。従来は、返礼品が届くというのが常識。そこで、新たに「PayPay商品券」というものをいれて、地元に足を運ぶように仕向ける「ふるさと納税」を作り出しました。

■ふるさと納税は新たな局面へ

実は、2023年は「ふるさと納税」において制度改正があり、自治体においてはその向き合い方を考えなければならない節目でした。上記の通り、「募集適性基準」と「地場産業品基準」の２つの改正があったからです。

それが施行されてからの点をこの記事は書いています。大きかったのは、一つ目。もともとふるさと納税に関連する経費は、50%に収めなければなりません。ですが、その経費に含まれる対象が増えたのです。

だから、自治体はそれに伴って、寄付金額の値上げなどを行うなど、変化が見られたわけです。そのなかにあって、プラットフォームは何ができるのか。さとふるはその点に関して、言及しており、興味深いです。