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MAという名前では足りない。シナブルが伴走支援で、店の可能性を引き出す理由

EC Intelligenceの伴走支援をテーマに、考えを伝える女性と『正解』を、ひとりで探さない。という文字が入ったトップ画像

 サービスを使い倒すとは、こういうことを言うのだろう。先日、株式会社シナブルの代表取締役、小林裕紀氏から新たに掲げた「EC Intelligence」の伴走支援について話を聞いたとき、そう思った。EC Intelligenceは、もともとMA(マーケティングオートメーション)のツールとして知られている。そこにコンサルタントがつくと聞けば、仕組みはわかりやすい。では、コンサルタントが伴走することで、店には何が残るのか。

 小林氏が考えるのは、扱う商品や顧客の情報、行動履歴を手がかりに、その店らしい買い物体験をどうつくるか、ということだ。そこに徹底してこだわり、店が自分たちで施策を考え、試し、改善を重ねられるところまで仕組みにしていく。

 「売上成長にコミットする」。伴走支援サービスとともに掲げられた言葉の意味も、そこまで考えると見えてくる。伴走が終わったあとも、店は自分たちでツールを使い倒し、売上を伸ばすための工夫を続けていける。その状態をつくるために、最初は一緒に走るのである。

1 伴走を売るための伴走ではない

① 伴走の目的は、店に判断力を残すこと

 そもそも、この考え方をたどると、シナブルの創業時に行き着く。

 同社が当初から掲げてきたのは、店の売上成長に貢献することだ。店の売上が伸びなければ、自分たちの存在意義はない。その考えが、伴走を終えたあとの店の運用まで見据える理由なのである。

 言い換えれば、EC Intelligenceの価値は、導入した瞬間に完結しない。

 検索、レコメンド、メール、Web接客など、多くの選択肢は、置いてあるだけでは売り場をよくしない。自分の店の客は何に迷い、どの場面で離れ、何を手掛かりに商品を選ぶのか。そこに対して使われて初めて、機能は買い物の体験になる。

 ここに伴走が入る意味がある。ツールの使い方を一つずつ教えるためではない。店の状況を読み、自分たちの売り方に照らして、「今、何をすべきか」を決められるところまで連れていく。そのための支援だから、ゴールは依存ではなく、店が自ら価値を引き出せることになる。

② 人が離れても、店の成長が止まらない仕組み

 その違いは、支援の時間を価値にするのか、店の中に残る判断力を価値にするのかにある。

 前者は、関わる人がいなくなれば止まりやすい。後者は、担当者が変わっても、何を確かめ、次に何を試すかが店に残る。シナブルが目指すのは後者である。

 小林氏は将来、AIを土台に、顧客が調整しながら運用できる姿も見据える。今の伴走は、その未来を先取りするために、人が担う橋渡しでもあるのだろう。

 伴走という名前から想像するコンサルティングとは、少し向きが逆である。ノウハウを人に抱え込ませるのではなく、道具の中に蓄積された知恵と店の知恵を接続する。だから、小林氏の言う「売上成長にコミットする」は、支援の時間を増やす宣言ではなく、売り場の可能性をきちんと使える状態まで整える宣言なのだと思う。

2 「MA」という言葉より先に、買い物の現場がある

① 検索とレコメンドが、買い物体験を左右する

 ここを理解するには、MAというラベルから一度離れたほうがよい。MAといえば、顧客データをもとにメールを配信し、シナリオを自動化する仕組みを思い浮かべる。EC Intelligenceにもその機能はある。ただ、小林氏が起点として語ったのは、もっと買い物の現場に近い、検索エンジンとレコメンドである。

 欲しい商品がある人を、きちんとその商品へと導く。検索語に応じて候補を示し、目的に合った商品を見つけやすくする。一見、当たり前のことのようだが、検索結果が整理されていなければ、かえって顧客を迷わせてしまう。だからこそ、こうした細やかな工夫が、買い物体験を左右するのである。

 また、カートに入れた商品の合計金額が送料無料の条件にわずかに届かない場合には、その差額に見合う商品を提案することもできる。顧客にとっては送料を抑える選択肢が生まれ、店にとっては追加購入につながる。双方にとって意味のある提案となるわけだ。

② 機能をつなぐことで、顧客との関係が生まれる

 そこへアクセス情報、商品情報、顧客情報、メールやWeb接客がつながる。別々の機能を並べるためではない。顧客が迷う、選ぶ、購入後に次の関係へ進むという流れを、途切れさせないためである。

 例えば、検索が外れれば、顧客は欲しいものがないと感じて去る。推された商品がずれていれば、店は自分を分かっていないという印象にもなる。逆に、商品に出会える精度が高まれば、そこからメールや接客が相手に合わせて意味を持ちはじめる。データは単に蓄積されるものではなく、顧客を理解するための素材になる。

 検索、レコメンド、メール、接客のどれか一つだけが優れていても、買い物の全体は良くならない。見つけた後に選べず、買った後に関係が途切れれば、店との接点は弱まるからである。

 以前、小林氏は、閲覧履歴をもとに顧客に合ったレコメンドをメールやチャットへつなげる考えを語っていた。今回の話は、その延長にある。

 大事なのは自動化の度合いではない。店が持つ情報を、目の前の一人が「自分のための売り場だ」と感じられる体験に変えられるかどうかである。MAというカテゴリーは入口にはなる。しかし、そこで見ている本質は、買う人と店が出会う精度を高めることなのである。

3 400以上の施策を、「この店が今やること」へ変える

① 400の選択肢から、必要な施策を見極める

 多機能な道具は、それだけでは人を迷わせる。ECの改善に使える施策が400を超えるなら、なおさらである。検索を整えるのか、レコメンドを変えるのか、メールの順番を見直すのか。できることの多さは、優先順位がなければ、かえって何もできない理由になる。

 伴走支援の中核は、そこを店の言葉に翻訳するところだ。

 シナブルは業種別のKPIや自社が積み上げてきた数値をベンチマークにし、定量と定性の両方から「クイックチェック」を行う。サイト側では、商品を見つけられるか、商品とのマッチングや訴求、価格、送料を含むコストの見え方、操作の負荷、信頼性などを見る。CRM側では、初回客が二回目を買うか、関係が続くか、離脱しそうな顧客に手を打てるかを見ていく。その結果をA〜Dなどの判断に落とし、必要な施策を引く。

 たとえば「見つけられるか」「納得して買えるか」「また来たいと思えるか」という大枠を、チェック項目へ分解している。何を点検すればよいかが共有されるから、店側も専門家の答えを待つだけでなく、自らの売り場を見る目を持てるようになる。

② 数字を採点ではなく、商売を理解する材料にする

 しかも、チェックは一度の判定で終わるものではない。施策を実行した反応は次のベンチマークとなり、事例はメソッドへ戻って磨かれる。伴走は、その循環を店の運用に渡すための装置でもある。

 ただし、ベンチマークを正解にしない。たとえばECのCVRが低くても、店舗へ行く前にサイトを見る人が多い業態なら、数字だけで「悪い」とは言い切れない。

 ここで人の伴走が残る。入口にはベンチマークKPI、出口には施策がある。その間に、その店の商売を読む人がいるから、分析は単なる採点で終わらない。400の選択肢を抱える道具が、初めて「この店は次に何をするか」へ変わるのである。

4 メール一通は、顧客の状態から始まる

① 送るタイミングより、顧客の心理を考える

 伴走が具体的に何を変えるのか。分かりやすいのはメールの話である。

 メールは配信数や開封率だけを追うものになりがちだが、本来は、今その人がどんな状態にいるのかから始めるべきだろう。初めて購入した後なのか、到着を待っているのか、届いた商品に不安があるのか。店が伝えるべきことも、お礼、発送の知らせ、使い方の案内では変わる。

 小林氏が話したギフトECの例では、初回購入者が二回目の購入へ向かうことが主なテーマだった。

 メールを例に考えてみよう。初めて注文した人が、贈り物は無事に届くだろうかと気にしているなら、店からの発送の知らせには、その不安に応える意味がある。顧客が今、何を知りたいのか。そこから考えると、一通のメールが果たす役割も見えてくる。

 ここに、以前から小林氏が重視してきた行動履歴とシナリオ設計がつながる。ある顧客が何を見て、何を買い、次にどこで立ち止まりそうか。すべてを機械に決めさせるのではなく、店が持つ仮説をその行動に重ね、適切な順番で届ける。注文の直後、発送の前後、使い始める頃では、同じ顧客でも必要な情報は違う。

② 行動履歴を、顧客への思いやりに変える

 ここで見るべき数値も、顧客への想像が正しかったかを確かめるためのものになる。数値を追うことと顧客を思うことを切り分けない。この二つをつなぐことで、施策は次の顧客理解に戻っていく。

 これは、メールを機械的に個別配信する話とは違う。店がもともと知っているお客様への思いを、商品や行動の情報と重ね、仕組みとして再現可能にする話である。骨格には共通項があっても、細部は業種や商材で違う。

 だから、シナブルが答えを押しつけるのではなく、ヒントをもとに店自身が考える余地を残す。買い物体験は、顧客の名前が入ったメールを送ることで良くなるのではない。その人がその時に必要としていることを、店がきちんと想像できるときに良くなるのである。

5 5カ月・21施策で、「もう一度買う」に向き合う

① F2転換率が問う、再購入の本当の意味

 ここでもう一歩、踏み込むことにしよう。実は、前節で触れたギフトECというのは、株式会社アーツの事例である。

 同社との伴走で最も重要な指標に置かれたのが、初回購入者が二度目の購入へ向かう割合、つまり「F2転換率」だった。顧客の状態からメールを考えるという話は、ここでは「もう一度買ってもらう」という数字で、厳しく問われることになる。

 ただし、ギフトには用途に沿った再購入がある。

 出産祝いを贈った人が、内祝いでも利用する。お中元やお歳暮でも、似た関係は生まれる。それは商売として大切な再購入だが、それだけに頼って数字を上げても、店と顧客の関係そのものを深めたとは言い切れない。

② 21施策の試行錯誤が、店の財産になる

 では、一度利用してくれた人に、どんな機会にまた店を思い出してもらえるだろうか。ギフトを選ぶ理由は、その人が誰に、何のために贈るのかによっても、季節によっても変わる。

 アーツとシナブルは、4月上旬からの5カ月間に、贈り物の用途や季節に合わせた施策など、延べ21の施策を実施した。初回購入者にもう一度店を利用してもらうという目標は一つでも、次に贈り物を選ぶ場面は、人によって違う。その違いを踏まえて、店として何ができるかを具体化していったのである。

 この案件は、完成した「シナブルメソッド」をそのまま当てはめた成功例ではない。

 アーツを含む複数の現場で個別に試行錯誤した経験を、後から共通のチェック項目や施策の型へと体系化していった。やがてアーツは、そのギフト事業については自分たちで進められるところまで至り、次は別事業をどう育てるかという相談へ移ったという。5カ月・21施策という数字が示すのは、施策量ではない。顧客を読み、打ち手を選ぶ判断を、店の運用に残したことなのである。

6 無料で見立て、有償で実装する。ゴールは「自走」である

① 無料診断は、店が課題を知るための入口

 アーツの事例が示すのは、伴走の価値が、施策を打つこと自体ではなく、店が自ら判断できる状態をつくることにある、という点だ。

  では、その伴走をなぜ無料と有償に分けるのか。そこに、小林氏の考え方が最もよく表れている。シナブルのユーザーであれば、業種別ベンチマークを踏まえた診断と、必要な施策の定義までは無償で受けられるという。その先、設定や実装、代行をシナブルに担ってもらう部分が有償となる。店が自分たちで実装することもできる。

 普通なら、最初の診断から提案までを有償にすることもできる。むしろ、商売としてはその方が自然に見える。だが、ここで取りたいのは診断の料金ではない。ベンチマークを持ち、自店の位置を知り、打つべき手を理解する人を増やすことにある。無償の範囲を広く取るのは、気軽な入口を作るためだけではない。EC Intelligenceを何のために使うのか、店の側に理解してもらうためである。

 だから、この無料部分は単なるお試し版ではない。店の人が自分の課題を言語化し、サービスと自分たちの商売を結びつけるための最初の伴走である。受け取る側が判断できるようになるほど、実装を頼むか自分たちで行うかの選択も、目的に沿ったものになる。

② 有償で支えるのは、作業ではなく自走への道筋

 シナブル側から見ても、顧客が本質を理解して使う方が、ツールそのものの価値は大きくなる。だから診断は営業の前置きではなく、サービスの価値を共につくる入口になる。

 実装や代行という有償の支援にも、意味がある。現場の手が足りず、急いで成果を出したい局面もある。しかし、それを永久に抱え込ませるのではない。体系化されたナレッジと、設定ベースで施策を動かせる仕組みを土台に、いずれは顧客自身が調整できる状態へ進む。だからここで売っているのは、作業の代行時間ではなく、自分の売り場を自分で育てられる余白なのだと思う。伴走は、サービスへの依存を深めるためのものではなく、サービスを使い倒せる店を増やすためのものなのである。

7 売り方の形に、店を合わせさせない

① ECではなく、商取引そのものから考える

 取材の前段で聞いた、E-Retailing Systemの話も、僕にはこの考えと重なって見えた。これは他社のサービスで、シナブルとは直接的には関係ない。ただ、小林氏がこの創業に関わっており、これを彼は「ECのシステム」ではなく、物を売ることを支える「商取引システム」と表現している。

 クライアントにはデアゴスティーニなどがいる。といえば、なんとなく気づくだろうか。つまり、その販売手法が独特で、通常のECのシステムで標準化されたツールでは、コストもリスクも大きくなってしまうのである。

 ただ、それも彼にすれば、なんてことはない。そもそも、価格を決める、在庫を持つ、注文を受ける、決済する、届ける。売ることを細かな要素に分け、必要なものを組み合わせられるようにする。既成のパッケージに店を合わせるのではなく、その店の売り方を続けられるようにする発想を取り込んだのである。

② 道具に店を合わせず、店の強みを引き出す

 もちろん、二つの事業が同じ思想だと小林氏自身が言ったわけではない。

 これは僕の読みだが、EC Intelligenceで小林氏が「MAという言葉より、検索エンジンとレコメンド」と言ったことと無関係には思えない。どちらも先にカテゴリーを置かない。先にあるのは、どうすれば人が商品に出会い、納得して買い、店が次の関係をつくれるかという、商売そのものの問いである。

 小林氏が、検索、レコメンド、顧客情報を一体で扱うのも、売るために必要な素材を切り分けて、再びつなぐためで、それがECにおいて、最適なだけなのだ。

 だから、言うなれば、そのツールの中にある機能は、個々の事業者、お店にとって順応しやすいのである。伴走支援も、そこから生まれたのだろう。

 機能を増やし、使い方を説明するだけなら、長い伴走は要らない。店が持つ商品、顧客、売り方、そして本来の強みを見つめ直し、必要な素材を選び取る。

 その上でEC Intelligenceを使うから、道具の価値は何倍にもなる。自店に足りない機能を探す前に、自分たちはどんな買い物をつくりたいのか。小林氏の言う伴走支援は、その問いを店へ返しているように見える。

 今日はこの辺で。

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