【特集】物流を味方につけ、差別化を図る—商物融合による新たな価値創造

ネット通販が成長する一方で、ただ商品を「作る」あるいは「売る」だけでは、ビジネスとしての持続的成長が難しくなってきました。競争が激化する中で、物流を単なるコストとして捉えるのではなく、顧客満足と収益の両方を高めるための付加価値として再評価することが重要です。本特集では、通販事業者が物流を戦略的に活用し、商流と物流の融合によって他社との差別化を図っている事例をご紹介します。物流を味方につけた企業がどのように独自の強みを生み出しているのか、そして、その取り組みがどのようにビジネスを成長させているのかを、4つの具体的な事例とともに深掘りしていきます。読み進めるほどに物流の可能性を感じられる内容になっていますので、実践へのヒントとしてぜひお役立てください。

第1章：「物流理解で利益も売上もアップさせる秘訣」—スクロール360 高山氏＆リンクス 小橋氏

•物流コストは単なる経費ではなく利益の源

高山氏と小橋氏が語るように、物流をコストとしてだけでなく利益を生む手段と考え直すことで、売上と利益の向上が見込めます。特に物流コストを数値化して可視化することが、収益向上に繋がると強調されています。

•デシル分析で在庫を効率化

デシル分析を活用し、売れ筋商品を把握して、在庫管理を最適化することで、不要な在庫を減らし、資金効率を高めることができます。このような綿密な在庫管理はキャッシュフロー改善にも役立ち、事業の持続可能性を高める要素となっています。

•受注予測で更なる効率化を

また、高山氏と小橋氏は、過去の販売データに基づく「受注予測」の重要性を語ります。在庫の最適化を実現し、物流コスト削減と売上増加を両立するためには、こうした予測の精度向上がカギとなります。

参考記事：通販企業が“物流“を理解すれば“利益“も “売上“もUPできる理由 高山氏&小橋氏

第2章：「最短365日発送サービスで顧客満足と生産性向上を両立」—ピアリビングの挑戦

•「防音」という市場特化が生み出す差別化

ピアリビングは防音に特化した商品で独自のポジションを確立し、「最短365日発送サービス」を通じて、ネット通販の新たな価値を提供しています。この「防音」に絞ることで、商品の販売と配送が効率化されています。

•回転率を活かした在庫管理でスピード配送

在庫回転率の早い商品だけを選定し、期末在庫金額をもとに回転月数を把握しながら管理することで、無駄な在庫を持たずにキャッシュを確保する仕組みを構築。この仕組みは、顧客への迅速な商品提供を支えています。

•在庫の絞り込みが生産性を向上

ピアリビングは回転率の早い商品のみにサービスを適用することで、生産性を高めています。この体制により、無駄なコストを削減しながら、顧客満足度を上げる物流運営が実現されています。

参考記事：在庫 回転率 で強み発揮 ピアリビング ネット通販がネット通販たる所以

第3章：「機会損失を防ぐための物流戦略」—栗原商店の事例

•繁忙期に応えるための物流体制の見直し

季節商材「ところてん」を扱う栗原商店は、過去の失敗から学び、物流を見直して機会損失の防止に努めています。特に繁忙期における体制強化は、売上増に直結する重要な要素です。

•TOC理論で物流のボトルネックを解消

栗原商店は「TOC理論」を用いて、業務フロー全体を見直し、ボトルネックとなっていた出荷体制を改善しました。この取り組みにより、注文が集中する時期にも対応できるようになり、効率的な出荷体制が整いました。

•物流基盤を整え広告施策の効果を最大化

出荷体制が整ったことで、広告施策に注力し、受注に対応しやすい体制が確立されました。これにより、繁忙期でも広告効果を最大化でき、効率的な売上向上が実現されています。

参考記事：機会損失とは ？ 小売 でそれが大事な理由 楽天 が物流を重視する意味も

第4章：「デジタルと物流の融合で生み出す価値」—リンクス 小橋氏が語る未来の商物融合

•物流と商流の一体化で新たな価値を創出

小橋氏が提唱する「商物融合」とは、商流と物流を融合し、顧客体験を包括的に高める考え方です。この発想が、新時代の企業競争力の重要なカギとして注目されています。

•SHEINやZARAに見る先進的な商物融合の実例

SHEINやZARAといった企業は、デジタル技術を駆使して顧客データを活用し、需要予測と迅速な出荷体制を確立しています。こうしたモデルは、物流を成長戦略の一環として捉えることで成功しています。

•国内企業に広がる商物融合の環境整備

小橋氏は、アリババ系企業「1688」やSNIFFと連携し、商物融合の視点を国内の中小企業にも広げる取り組みを進めています。これにより、物流効率を高め、デジタルと物流の相乗効果で成長を促進することが期待されています。

参考記事：物流を融合して考えどう付加価値に変えるか?デジタルと人間の折り合いを模索する 2024年

物流を単なるコストではなく、サービスとしての付加価値に変えることで、通販企業は他と一線を画すことができます。物流と商流の融合によって生まれる新たな価値と顧客体験の向上は、事業の成長に欠かせない要素となっています。今後のビジネス展開において、これらの事例が示す実践的なアプローチをぜひ参考にしてください。