時代を読む 特集
【特集】“さとふる”なりの「ふるさと納税」奮闘記
ふるさと納税 は、遡ること2008年度に開始したもの。結果的には、返礼品の存在が、生産者とユーザーとを繋げて、お互いにメリットを生むことになりました。ふるさと納税自体の認知もアップし、マーケットとして、今も拡大しています。そのなかにあって、さとふるの姿勢は一貫しています。生産者と寄付者の両方にメリットをもたらす。だから、他にはない物流施策など、独自の動きを模索しています。
冷凍倉庫に潜入!「さとふる」の考える ふるさと納税 その未来 とは
さとふるは創業当初から、物流に対しての意識は高かったのです。最初の頃は、事業者が「返礼品」を梱包しておいておけば、それだけで完了するというスタイルを取り入れたのです。要は、荷物を作り置きしておけば、受け取った伝票を貼り付けるだけで配送業者が勝手に持っていく。そうすれば、事業者は楽ですよね。
だからこその冷凍倉庫の視点です。返礼品に生鮮食品が多いことから、それ用の倉庫を設置。それらを遠くの事業者を優先的に、まずは需要の多い首都圏に倉庫を構えて、そこに運んでくるわけです。バラバラで生産者が送るよりは遥かに生産性が高く、生産者自体の負担も軽減します。つまり、そこに彼ららしい付加価値を見出しているわkです。
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コロナ禍がふるさと納税のマーケットを広げた
結果、生産者たちをふるさと納税で奮起させた「コロナ禍」。2020年度はどうなのか？さとふる 青木さんによれば「ふるさと納税」の寄付額は6,000億円を突破するのではないかと推測しています。返礼品が伴う寄付の場合、この金額の3割程度は自治体から生産者に支払われているから、約2000億円くらいは売買が発生している可能性があると言われますから、それがいかに大きいかわかります。
さとふる青木さん
お礼品で変わった ふるさと納税 マーケット
当初、お礼品は一般的ではありませんでしたが、一部の自治体が「寄付をしてくれたお礼に何かしたい」という考えからお礼品を送るという行為を開始し、それが徐々に広まっていくとともに、その認知が広がりました。
菅義偉さんで話題 ふるさと納税 と 企業の知恵 地域を救え
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コロナ禍を「ふるさと納税」で乗り越える
そして、コロナ 禍における外出自粛で、地方はダメージを受けているが、この「ふるさと納税」を通して、なんとか切り抜けようとする姿を僕はみた。 北海道 の ふるさと納税 にまつわる 力強い事例を挙げ、明るい未来は、その行動による勇気と挑戦にあるのだと思いました。
ふるさと
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物流面の進化で差別化を図る
結果、進化した先には、利用者も増え、生産者もユーザーもその利便性を向上させて、さらにこれらの制度を身近なものにする必要性が出てきて、だから、物流を強化する動きが出てきました。
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参考：さとふるの記事一覧
