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【連載】 さとふる に聞く ふるさと納税 拡大と進化の裏側

 ふるさと納税 は、遡ること2008年度に開始したもの。結果的には、お礼品の存在が、生産者とユーザーとを繋げて、お互いにメリットを生むことで、ふるさと納税自体がマーケットとして、拡大するに至りました。拡大とともに、関わる全ての業者において、変化が生まれていることを、 さとふる と共に追ってみましょう。

お礼品で変わった ふるさと納税 マーケット

 当初、お礼品は一般的ではありませんでしたが、一部の自治体が「寄付をしてくれたお礼に何かしたい」という考えからお礼品を送るという行為を開始し、それが徐々に広まっていくとともに、その認知が広がりました。

菅義偉さんで話題 ふるさと納税 と 企業の知恵 地域を救え

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コロナ禍を「ふるさと納税」で乗り越える

 そして、コロナ 禍における外出自粛で、地方はダメージを受けているが、この「ふるさと納税」を通して、なんとか切り抜けようとする姿を僕はみた。 北海道 の ふるさと納税 にまつわる 力強い事例を挙げ、明るい未来は、その行動による勇気と挑戦にあるのだと思いました。

ふるさと

ふるさと

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 コロナ禍がふるさと納税のマーケットを広げた

 結果、生産者たちをふるさと納税で奮起させた「コロナ禍」。2020年度はどうなのか?さとふる 青木さんによれば「ふるさと納税」の寄付額は6,000億円を突破するのではないかと推測しています。返礼品が伴う寄付の場合、この金額の3割程度は自治体から生産者に支払われているから、約2000億円くらいは売買が発生している可能性があると言われますから、それがいかに大きいかわかります。

さとふる青木さん

さとふる青木さん

コロナ禍 は“ふるさと納税”に何をもたらしたのか?

物流面の進化で差別化を図る

 結果、進化した先には、利用者も増え、生産者もユーザーもその利便性を向上させて、さらにこれらの制度を身近なものにする必要性が出てきて、だから、物流を強化する動きが出てきました。

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ふるさと納税 でもSDGsの波が変わる消費者意識

 最近、ものの付加価値が随分変貌していて、製品自体の良さに加え、企業なり自治体なりの「姿勢」も見られています。その中で、“SDGs”も大事な「選ぶ基準」なのだと思っていて、しっかり製品だけではなく、企業や自治体の姿勢をそこでみています。

 その証拠に、さとふるによれば「 ふるさと納税 」で“SDGs”絡みのキーワードを用いているのお礼品の登録数(2020年5月~2021年4月)が、昨年同期比で約6.9倍まで増えていて、寄付者にとっての製品の付加価値にこうした要素が入っていることが窺えます。その部分を追いました。

SDGs は製品を選ぶ大事な指標 ふるさと納税 で 関連のお礼品登録数 が 約6.9倍

 

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