LINEヤフーは「会話」をAI時代の商売の基盤に変えようとしている──Agent iとBusiness OSに見えた成長の構図

1．LINEヤフーが持つ最大の資産は、人々の日常に入り込んでいること

　AIの進化によって、さまざまな企業が新しいサービスを生み出しています。しかし、どれほど優れた技術を開発しても、それを多くの人に日常的に使ってもらうことは容易ではありません。

　この点で、LINEヤフーには、すでに人々が日常的に使っているLINEというサービスを持っていることは大きな強みになる。それを、彼らの話から感じました。

　つまり、LINEは単なる情報収集の道具ではありません。家族や友人、仕事仲間と連絡を取り合い、何気ない会話を交わす。必要なときに開くというより、生活そのものに入り込んでいる存在です。

　しかも、その場所は企業ともつながっています。LINE公式アカウントを通じて店舗から案内を受け取り、クーポンを利用し、問い合わせをする。個人同士の会話とは異なるものの、企業と生活者が直接やり取りできる接点も、すでに成立しています。

　今更ではありますが、その価値は国内においては唯一無二です。

　そして、ここにAIが加わることには大きな意味があります。

　一般的なAIサービスでは、利用者に新しいアプリを使い始めてもらい、習慣を変えてもらう必要があります。一方、LINEヤフーには、すでに利用者が集まり、企業との接点も存在する場所があります。その既存の関係を、AIによってさらに便利なものに変えていけるわけです。

　今回のキーノートで、LINEヤフーの池端由基氏は、最先端のAIを誰もが意識せずに使える生活やビジネスのインフラへ落とし込むことが、自分たちの役割だと語りました。

　この発言には、同社の戦略が凝縮されているように思います。重要なのは、AIという新しい技術そのものではありません。すでに人々が存在する場所で、その技術を当たり前に使えるようにすることです。

　LINEヤフーは、新しい市場をゼロから作ろうとしているのではなく、すでに持っている日常の接点を、新たな価値が生まれる市場へと進化させようとしているのではないでしょうか。

　僕は特に大きく、二つのアプローチがあると考えました。

2．検索する前にAIへ相談する──Agent iが担う新しい入口

　一つが、生活者向けAIエージェント「Agent i」です。

　今回のキーノートでは、検索を目的としたAI利用率が52％に達し、AIに勧められた商品やサービスを実際に購入・利用した人も58％以上いるという調査結果が紹介されました。

　かつて商品を探すときには、検索窓にキーワードを入れ、複数のサイトを比較していました。しかし、AIが登場したことで、その手前に「相談」という行動が生まれています。

　例えば、旅行に出かけたいと考えたとき、以前なら観光地や宿泊施設を検索していました。ところが今は、予算や同行者、旅の目的をAIに伝え、その条件に合った候補を提案してもらうことができます。

　商品名を知らなくても、自分が何に困っているのか、何を実現したいのかを話せば、そこから選択肢が生まれるのです。

　Agent iは2026年4月に提供を開始し、発表で紹介された利用規模は1日あたり延べ約1,200万人に及びます。相談内容も金融・保険、旅行、食品、ショッピング、教育など、多岐にわたっています。

　興味深いのは、AIが検索をなくすわけではないということです。発表では、AIに商品を勧められた後、さらに検索する人が77％いることも示されました。

　つまり、AIは相談を通じて候補を提示し、検索はその内容を確かめる役割を担う。利用者の意思決定の流れそのものが変化しているわけです。ここで重要になるのが、最初の相談相手を誰が担うのかという点です。

　LINEヤフーにとってAgent iは、単に質問に答えるサービスではなく、生活者が何かを選択する際の入口になり得る存在です。その入口から、検索、広告、ショッピングなど、同社が持つサービスへつながっていく可能性があります。

　AIによって便利になるだけでなく、グループが持つ既存サービスへ、新たな利用機会を生み出せる。Agent iの価値は、そこにもあるように思います。

3．情報を持っているだけでは価値にならない。実益に変えてこそ資産になる

　思えば、LINEヤフーの強みは、LINEだけではありません。Yahoo! JAPANをはじめ、検索、広告、ショッピングなど、多くのサービスを展開し、それぞれの領域で情報や利用者との接点を蓄積してきました。

　ただし、情報をたくさん持っていることと、その情報が利用者にとって価値になることは、必ずしも同じではありません。

　例えば、旅行について多くの情報が存在していても、利用者が自分に合った選択肢を見つけられなければ、その価値は十分に発揮されません。商品の情報が豊富でも、欲しいものにたどり着けなければ同様です。

　AIが果たす役割は、そうした情報を利用者の目的に合わせて結び直すことにあります。

　実際、今回発表された「ビジネスマネージャー」の商品管理機能では、企業が登録した商品情報をAgent iやYahoo!検索、広告などに活用できる仕組みが紹介されました。

　これは、単に情報を集約する話ではありません。商品情報を適切な場所で提示し、利用者が自分に合ったものを見つけ、実際の購入や利用につなげるための基盤を整えているわけです。

　ここで、LINEヤフーが持つ多様なサービスの意味も変わってきます。

　検索は検索、広告は広告、ショッピングはショッピングと、それぞれのサービスが独立して価値を提供するだけではありません。Agent iが利用者の要望を理解し、適切なサービスへつなぐことができれば、一つひとつのサービスの利用価値も高まっていきます。

　限りなく、マスにアプローチするのではなく、One to Oneでのアプローチになっていることに気付かされます。

　そして、利用者にとって本当に役立つ提案が増えれば、AIに相談すること自体の価値も高まります。

　つまり、情報を蓄積していることが強みなのではなく、それを実益へ変換する仕組みを持つことで、情報の価値が大きくなるのです。

　もちろん、そうした循環を成立させるには、情報の正確性や適切な利用、利用者からの信頼が欠かせません。それでも、グループが持つ多様な資産をAIで結び直すことができれば、個々のサービスの価値を相互に高める可能性があります。

4．LINE公式アカウントは、企業と顧客の関係を育てる場所になる

　一方、企業向けの取り組みに目を向けると、LINEヤフーがもう一つの成長の軸として位置付けているものが見えてきます。

　それがLINE公式アカウントです。

　国内の公式アカウント数は145万に達しています。つまり、すでに多くの企業や店舗が、LINEを通じて生活者との接点を持っているわけです。

　今回の発表では、その接点をさらに増やし、深めるための仕組みが紹介されました。

　例えば、店舗への来店やイベント参加をきっかけにスタンプを獲得できる「LINEシリアルコードスタンプ」。また、店舗などでスマートフォンをかざしてLINEとの接点を作る「LINEタッチ」も強化されています。

　要するに、NFCタグにスマートフォンをかざすだけで、LINE公式アカウントやミニアプリへ誘導できるサービスです。キーノートでは、導入アカウントが4,500を超え、累計タッチ数は約450万回と紹介されました。

　今回、BEAMSの事例を挙げてオリジナルデザインへの対応も紹介。複数店舗での導入・管理を容易にするAPIの提供や、不正利用への対策も進めています。

　これらは単なる販促機能ではありません。現実の店舗やイベントで生まれた出会いを、デジタル上の継続的な関係につなげるための仕組みです。

　さらに、2026年12月には「チャット誘導広告」の提供が予定されています。広告を見て興味を持った利用者が、そのままLINE公式アカウントのチャットに移動し、商品やサービスについて相談できるようになるものです。

　従来の広告では、商品を知ってもらうことと、その後の顧客対応が別々になりがちでした。しかし、広告から会話へと直接つながれば、興味を持った瞬間に質問し、納得した上で次の行動へ進めます。

　この仕組みが普及すれば、企業によるLINEの使い方も多様化していくでしょう。

　単に情報を一斉配信するのではなく、相談を受け、予約につなぎ、商品を販売し、購入後のフォローをする。そうした取り組みがさまざまな業種で広がり、実際の売上や顧客満足につながれば、企業にとってLINEを活用する意味も大きくなります。

　LINEヤフーにとっても、企業の成功事例が増えるほど、プラットフォームそのものの価値が高まることになります。企業と生活者の関係を深めることが、結果としてLINEという市場を育てる。そこに法人向け事業の成長の仕組みが見えてきます。

5．AIによる接客とミニアプリが、会話を具体的な行動へ変えていく

　ただし、企業と生活者がLINEでつながるだけでは、十分ではありません。つながった後、何ができるのか。その顧客体験を変えるために発表されたのが「LINE公式アカウント AIモード」です。

　これは、企業の公式アカウント上でAIが接客を担う仕組みで、2026年11月以降、一部企業への先行提供が計画されています。

　特徴的なのは、単純な質問への自動応答にとどまらないことです。

　これまでのやり取りや企業が持つ顧客情報などを踏まえ、一人ひとりに合わせた提案を行い、購入前の相談から購入後のフォローまで対応することを目指しています。テキストだけでなく音声で対話し、商品情報を提示する機能も紹介されました。

　例えば、中古車を探している人が、予算や使い方について相談する。AIが希望を整理し、条件に合った車を提案する。そのまま来店予約へと進む。こうした接客がLINE上でできるようになるわけです。

　そして、その先の行動を支えるのがLINEミニアプリです。

　ミニアプリの月間利用者数は3,000万人を突破しました。会員証やモバイルオーダーだけでなく、イベントチケット、デリバリー、処方箋、順番待ちなど、利用場面が広がっています。

　つまり、AIとの会話を入口として、予約し、来店し、会員証を提示し、購入後にフォローを受けるという、一連の体験をLINEの中でつなぐ構想です。

　ここには企業にとって大きな利点があります。

　自社専用のアプリを一から作り、顧客にインストールしてもらわなくても、すでに使われているLINEの上でサービスを提供できるからです。さらに、AIとの対話によってミニアプリを開発する「LINEマイアプリ（仮称）」の構想も発表されました。

　接点を持つこと、会話をすること、実際の行動につなぐこと。この三つが一体になれば、LINEは企業の情報発信ツールから、商売そのものを動かす場所へと役割を広げていきます。

6．Business OSとAgent i Bizは、企業の商売を支える裏側まで変えようとしている

　こうした顧客体験を実現するには、利用者が目にするサービスだけでなく、それを運営する企業側の仕組みも変える必要があります。

　そこでLINEヤフーが打ち出したのが「LINEヤフー Business OS」です。

　同社は以前から「Connect One」という構想を掲げ、LINE公式アカウントを中心に、広告、ミニアプリ、顧客管理、決済、データ分析などを結び付けようとしてきました。

　今回のBusiness OSは、そこへAIを組み込み、顧客体験（CX）だけでなく、企業がそれを提供するための業務体験（BX）まで支えようというものです。

　分かりやすい例が、広告の運用です。

　2026年に始まった「LINEヤフー広告」では、LINEとYahoo! JAPANの広告基盤の統合が進められています。キーノートでは、データの連携や配信モデルの改善により、一部のテストでコンバージョン率や広告獲得単価が改善したことも紹介されました。

　さらに、企業が保有する商品情報を登録・管理する「ビジネスマネージャー」の商品管理機能も提供されました。商品情報を複数のサービスで活用できれば、企業はそれぞれの仕組みに個別に対応する負担を減らしながら、顧客への提案を改善できます。

　そして、この企業側の業務をAIで支援するのが、2026年10月27日に提供を開始した法人向けエージェント「Agent i Biz」です。

　現段階では、市場やマーケティングの分析、LINE公式アカウントや広告の状況を踏まえた施策の提案などが中心です。将来的には、広告運用や外部の業務ツールとの連携など、対応範囲を広げていく構想が示されています。

　つまり、企業は顧客との接点をLINEで持ち、その対応や分析、運用をAIに支援してもらえるようになるわけです。これは単なる業務効率化ではありません。

　顧客が何を求め、どのような提案が成果につながったのか。適切な管理のもとで、その情報を次の接客や販促へ生かすことができれば、企業は顧客との関係をさらに深められます。

　Business OSという言葉には、LINEヤフーが提供する複数のサービスを、企業の商売を支える共通の基盤へと進化させたいという意図が表れているように思います。

7．toCとtoBの両側から価値を高める──LINEヤフーが描く成長の循環

　ここまでの発表を振り返ると、LINEヤフーが描こうとしている成長の構図が見えてきます。

　生活者に向けては、Agent iが日常の相談相手となり、商品やサービスを選ぶ手助けをする。その結果、検索やショッピングなど、グループが持つサービスを利用する機会が広がっていきます。

　一方、企業に向けては、LINE公式アカウントを中心に、広告、接客、予約、販売、顧客管理をつなぎ、Agent i Bizがその運用を支援する。

　toCとtoB、それぞれで事業を拡大しながら、両者が接する場所の価値を高めようとしているわけです。

　重要なのは、この二つの成長が独立したものではないことです。

　生活者がAIを使って便利になれば、相談する機会が増えます。企業にとっては、そうした生活者との新しい接点が生まれます。

　企業がその接点を活用し、適切な提案やサービスを提供できれば、利用者はさらに便利になります。実際に売上や顧客満足につながれば、企業はLINEヤフーのサービスを一層活用するようになるでしょう。

　そこから得られる適切な情報や成果を基に、接客、広告、商品提案を改善できれば、さらに新たな価値が生まれます。

　こうした循環が成立すれば、LINEヤフーが持つ各サービスは、個別の事業として成長するだけでなく、互いの価値を高める関係になっていきます。

　ただし、その実現には条件があります。AIによる提案が本当に利用者の利益になっていること。企業が顧客情報を適切に扱うこと。そして、利用者との関係を短期的な販売機会として消費せず、信頼を育てることです。

　LINEが日常に深く入り込んでいるからこそ、便利さと同じくらい、安心して使い続けられることが重要になります。

　今回の発表で注目すべきなのは、個々のAI機能の新しさだけではありません。LINEヤフーがすでに持っている生活者との接点、企業との関係、そしてグループ全体のサービスを、AIによってどのように一つの価値へと結び付けていくのか。その成長の仕組みが、具体的なサービスとして見え始めたことです。

　人が集まる場所を持っている。その場所で日々、会話が交わされている。そして、企業もすでにその中に存在している。

　LINEヤフーの強みは、AIによって人々を集めることではなく、すでに人々が集まっている場所を、AIによってもっと価値あるものにできることなのかもしれません。