DXが進まない理由はツール不足ではなかった──LINEヤフーが「支援の仕組み」を変えるコンソーシアムを発足

「中小企業のDXが進まない」。この言葉は、もう何年も言われ続けている。しかし、本当に足りなかったのは、新しいシステムだったのだろうか。LINEヤフーは7月22日、中小企業の事業成長と地域経済の活性化を目的に「カスタマーグロースコンソーシアム」を発足した。LINEを共通基盤に据え、開発会社や販売代理店、自治体、地方銀行などを束ねながら、中小企業のLINEミニアプリ導入を後押しする取り組みである。

　一見すると、新しいDX支援策の発表に見える。しかし、その中身を追っていくと、狙いはLINEミニアプリを普及させることではない。中小企業のDXが進まなかった理由を、「ツール」ではなく「支援体制」にあると捉え直し、その構造そのものを組み替えようとしている点に、この発表の本質がある。

DXが進まない理由は「コスト」だけでは説明できない

　中小企業白書では、DX推進を妨げる課題として、導入費用の高さや投資対効果が見えにくい「コストの壁」、何から始めればよいのか分からない「ITリテラシーの壁」、そして運用する人材が不足する「運用の壁」の三つが挙げられている。もちろん、どれも現場では深刻な問題だ。しかし、それらは独立した課題ではない。

　例えば、システムを導入しても運用できる担当者がいなければ活用は進まない。担当者がいても、自社に何が合うのか分からなければ導入は止まる。そして、効果が見えなければ投資にも踏み切れない。

　つまり、中小企業が抱える課題は、一つひとつを個別に解決しても前へ進みにくい構造になっているのである。だからこそ、LINEヤフーは「三つの壁」を個別に攻略するのではなく、それらが生まれる背景そのものを見直そうとしている。

支援する側も分断されていた

　今回の発表で興味深かったのは、中小企業だけでなく、支援する側にも課題があると整理していた点だ。これまで開発会社はシステムを作り、代理店は営業を担当し、導入後の運用支援は別会社が行うことも少なくなかった。それぞれは専門性を持っているものの、一社だけで開発から現場支援までを担うことは難しい。

　その結果、中小企業から見れば、「誰に相談すればいいのか分からない」という状況になりやすかった。そこでLINEヤフーは、自らがハブとなる。

　技術を担うTechnology Partnerは、AIも活用しながらLINEミニアプリを業種ごとにパッケージ化する。Sales Partnerは、LINE公式アカウントやミニアプリの導入だけでなく、現場での運用まで伴走する。そしてLINEヤフー自身は、それぞれを結び付けながら、事例共有やプロモーション、最適なマッチングまで支援する。

つまり、これまで分かれていた役割を一つのエコシステムとして機能させようという発想である。

AI時代だからこそ価値になるのは「届ける仕組み」

　発表では、AIによって開発や導入のハードルが下がることにも触れられていた。確かに、生成AIの進化によってシステム開発は以前より短期間で行えるようになりつつある。その流れは今後さらに加速するだろう。

　しかし、それだけではDXは広がらない。どれだけ優れたサービスが生まれても、それを地域の事業者へ届け、導入し、運用し、成果につなげる仕組みがなければ意味がない。

　だから今回のコンソーシアムでは、デジタル会員証や予約、決済など共通機能をパッケージ化し、業種ごとに組み合わせて提供する形を採る。ゼロから個別開発するのではなく、共通部分を標準化することで、導入コストを下げながら成果につながりやすい環境を整える。AIによって「作る力」が民主化される時代だからこそ、「届ける力」や「運用する力」の重要性が増していることを、この取り組みは示している。

DXではなく、地域とのつながりを設計する挑戦

　LINEヤフーは2028年度までに、コンソーシアム全体で5万件の導入を目指すという。数字だけを見れば普及目標だが、その先に描いているのは、中小企業がLINEを通じて新しい顧客と出会い、継続的な関係を築き、地域の中でファンを増やしていく循環である。

　僕は、この発表を聞きながら、「DXを推進する」という言葉よりも、「関係性を設計する」という表現のほうがしっくりきた。システムはあくまで手段であり、本当に必要なのは、お客様との接点を育て続けられる仕組みだ。そのためには、開発だけでも、営業だけでも、運用だけでも足りない。それらが一つにつながって初めて、中小企業はDXを「導入した」ではなく、「成果につながった」と実感できる。

　LINEヤフーが今回つくろうとしているのは、新しいサービスというより、その成果を支える土台なのだろう。AI時代が本格化する今だからこそ、この「支援の構造」を見直そうという試みは、今後のDXのあり方を考える上でも示唆に富む取り組みと言えそうだ。