広告を見せるだけでは、伸びない──LINEヤフー決算に出た「会話」を売る商売
広告が届いたかどうかだけでは、商売の強さを測れなくなっています。検索して、広告を見て、商品ページへ行く。そんな一方向の導線だけでは、顧客との関係は続きにくいからです。
LINEヤフーの2026年度第2四半期決算は、その変化を数字で示しています。検索広告は前年同期比1.7%減、ディスプレイ広告も同8.2%減でした。一方で、LINE公式アカウントなどを含むアカウント広告は390億円で、同11.7%増です。
これは広告枠の売り方を変えた、というだけの話ではないでしょう。LINEヤフーが伸ばそうとしているのは、企業や店舗が顧客と話し続ける場所です。その場所を、配信、相談、予約、購入へつなぐ商売として成立させられるか。そこが問われています。
1.伸びたのは、広告枠より「顧客とつながる場所」でした
2026年7月から9月のメディア事業で、検索広告の売上収益は423億円、ディスプレイ広告は583億円でした。どちらも前年同期を下回っています。
それに対し、アカウント広告は390億円へ伸びました。前年同期の349億円から41億円増えた計算です。決算資料によれば、国内の有償LINE公式アカウントは前年同期の29.2万件から32.9万件へ、1年で3.7万件増えています。公式アカウントは、企業が一斉に情報を送るためだけの場所ではありません。新商品を知らせ、問い合わせを受け、クーポンを出し、来店や予約へつなぐ接点です。
広告が一度きりの表示で終わるなら、公式アカウントは関係を続けるための入口になります。検索広告やディスプレイ広告の数字が弱いから、ただ別の商品が伸びた、ということではありません。企業が費用を払う先が、広告を見せる場所から、顧客と直接向き合える場所へ少しずつ移っている。その表れとして見る必要があります。
2.広告は「枠」から、関係を始める入口へ変わりつつある
従来の広告は、情報をより多くの人に見せ、商品ページや店頭へ送り出すことが中心でした。もちろん、その役割は今もあります。ただ、LINEで起きようとしているのは、広告が届いた後に企業の公式アカウントへつながり、質問をし、次の案内を受け取る流れです。広告は一回の表示ではなく、個人と企業の関係を始める入口になります。
LINEヤフーによれば、国内のLINE公式アカウントは2026年9月時点で145万アカウントあります。このすべてが有償ではありませんが、決算に出た有償アカウント32.9万件の増加は、企業がその接点に費用を払う場面が広がっていることを示します。
ここで変わるのは、広告の「量」だけではありません。誰に何回表示したかに加え、友だち追加の後にどんな情報を渡し、どんな相談に応じ、次の来店や購入へつながったかが問われます。一人ひとりと関係を続ける導線を、企業が広告のラインナップとして持つ。LINEヤフーは、広告をその方向へ少しずつ変えようとしているように見えます。
もっとも、1対1に近い接点を持てば、商売が強くなるとは限りません。個別のやり取りは運用の負担にもなり、顧客が望まない配信なら関係を損ねます。広告の枠が消えるのではなく、広告の価値を測る物差しが、表示回数だけでは足りなくなるということです。
3.LINEヤフーは、会話の手前と先をつなごうとしている
LINEヤフーは2026年10月、公式アカウントの追加メッセージ料金を2段階へ改定しました。さらに12月には、広告からチャット、友だち追加へ誘導する「チャット誘導広告」を提供する予定です。
広告を見た人を、すぐに商品ページへ送るだけではありません。まず企業のアカウントへ来てもらい、質問を受け、必要なら予約や購入へ進んでもらう。広告と接客を別々に置かず、一つの流れにしようとしているわけです。
決算資料には、LINE公式アカウント上で相談、検索、予約、購入、カスタマーサポートをAIが一貫して担う「AIモード」も、11月から一部企業へ先行提供する予定だとあります。現時点で、効果や課金の仕組みはまだ決まっていません。それでも、会話を増やすだけでなく、その会話の先にある取引まで扱おうとしている方向は明確です。
4.事業者にとっての問いは、配信数ではなく「会話の中身」になります
公式アカウントを使う企業にとって、これまでは何人へ、何通送るかが中心になりがちでした。しかし、メッセージの値段が変わり、広告から会話へ直接つなぐ導線が加わるなら、問われるのは送信量ではありません。
顧客は何を迷っているのか。聞かれたとき、商品やサービスをどう案内できるのか。購入後にどんな関係を続けるのか。企業の側には、広告の素材だけでなく、接客に使える商品情報や運用の考え方が必要になります。
LINEヤフーは、公式アカウントのAIモードを、質問への回答、ニーズのヒアリング、提案に対応する機能として示しています。ただし、AIが入れば接客がうまくいくわけではありません。誰に何を薦めるかという商売の判断まで、プラットフォームが代わりに決めるわけではないからです。
だから事業者が見るべきなのは、AIの有無よりも、会話を通じて残る顧客理解を、自分たちの次の提案に使えるかどうかです。
5.決算が示したのは、完成ではなく収益の重心です
LINEヤフーの中間期の売上収益は1兆1,176億円で前年同期比12.3%増、調整後EBITDAは3,065億円で同22.0%増でした。コマース事業も、Yahoo!ショッピングやZOZOグループなどの増収を含め、売上収益4,833億円、調整後EBITDA833億円と増えています。
ただ、この数字だけで、会話から購入へつなぐ仕組みが成果を出したとは言えません。コマース事業には複数のサービスや連結子会社が含まれ、アカウント広告の増収が、料金、利用アカウント数、実際の顧客関係のどれによるものかも、資料からは分かりません。
それでも、検索や表示型広告が伸びにくい中で、企業と顧客がつながり続けるアカウント広告が伸びていることは見逃せません。LINEヤフーが次に示すべきなのは、広告から会話へ移った人が、予約や購入、そして継続的な関係へどれだけ進んだかです。
広告をたくさん見せる会社であり続けるのか。それとも、事業者が顧客と話し、その関係を商売に変えていく場所になるのか。今回の決算は、その答えがまだ途中にあることを示しています。