日本郵政グループとヤマトグループ クロネコDM便やネコポスなどを終了

日本郵政、日本郵便とヤマトホールディングス、ヤマト運輸は、物流をめぐる各種社会課題の解決に貢献し持続可能な物流サービスを推進していくための協業に関する基本合意書を本日締結した。

【協業の主旨】

（1）両社の経営資源を有効活用することで、顧客の利便性向上に資する輸送サービスの構築と事業成長を図る。
（2）相互のネットワークやリソースを共同で活用することで、物流業界が抱える以下のような社会課題の解決を目指す。
①「2024年問題」（トラックドライバー不足など）の緩和への貢献
②環境問題（カーボンニュートラル）への貢献

【協業内容】

今後、両社が取り組む内容は、以下の通り。
（1）メール便領域
ヤマト運輸が取り扱っているクロネコＤＭ便のサービスを2024年1月31日に終了。日本郵便が取り扱う「ゆうメール」を活用した新サービス「クロネコゆうメール（仮称）」としてヤマト運輸で取り扱いを開始する。ヤマト運輸がお客さまからお荷物をお預かりし、日本郵便の引受地域区分局に差し出し、日本郵便の配送網で届ける。

（2）小型薄物荷物領域
ヤマト運輸が取り扱っている「ネコポス」のサービス提供を2023年10月から順次終了。日本郵便が取り扱う「ゆうパケット」を活用した新サービス「クロネコゆうパケット（仮称）」として取り扱う。ヤマト運輸がお客さまからお荷物をお預かりし、日本郵便の引受地域区分局に差し出し、日本郵便の配送網で届ける。
2024年度末を目途に、全ての地域で新サービスをご利用できるようにする。