Nexa Ware、物流の未来を変える「Nexa Warehouse-Optimizer」：労働人口不足と2024年問題に挑む新サービス
物流業界は2024年問題や労働人口不足という深刻な課題に直面している。このような状況に対して、Nexa Wareは2024年8月22日より、新たな物流倉庫向けデータ分析サービス「Nexa Warehouse-Optimizer」を提供開始した。このサービスは、KDDIが2024年8月1日から自社物流センターで先行導入しており、今後は「WAKONX Logistics」の一環として広く展開される予定である。
背景：2024年問題と労働力不足の現実
物流業界が直面する2024年問題の一つに、トラックドライバーの荷待ち時間が挙げられる。
1運行あたり平均1時間34分もの荷待ち時間が発生しており、これが大きな問題となっている。その原因の一部は、荷主企業の物流倉庫における業務遅延や、正確な出荷準備時刻を算出できないことにある。また、2030年には国内で約644万人の労働力が不足すると予測されており、物流関連の労働環境は一層厳しくなると考えられる。
そこで、KDDI物流センターでは、「Nexa Warehouse-Optimizer」を導入。それをすることで、これらの課題に対処し、効率的な物流業務を実現していく。スマートフォンやその周辺機器の物流業務を行うこのセンターでは、災害時の迅速な対応も含め、社会貢献に注力しているのだ。
「Nexa Warehouse-Optimizer」の概要
さて「Nexa Warehouse-Optimizer」についてだが、それは、物流倉庫内のデータを集約・分析し、業務の最適化を図るデータ分析サービスである。具体的には、倉庫内の作業工程をデジタル化し、作業員のシフトを自動作成することで、効率的な業務運営を支援する。
また、Webダッシュボードを通じて、データを可視化し、効率的な倉庫運営を実現する。
2023年度にKDDI物流センターで行われた実証実験では、このサービスを導入したことで、作業効率が1.4倍に向上する成果を挙げている。
具体的な機能紹介：倉庫業務のデジタル化と最適化
「Nexa Warehouse-Optimizer」の主要な機能は以下の通りである。
1.データ集約・加工
倉庫内に設置されたマテリアルハンドリングシステム（マテハン）やロボット、WMS（倉庫管理システム）などのデータを「Conata®」というプラットフォームを通じて集約し、デジタル上に再現する。このデータに基づき、倉庫内の業務を一元管理することが可能となる。
2.KPI可視化・ボトルネック分析
各顧客の物流作業フローに合わせてカスタマイズされたKPI（重要業績評価指標）を可視化し、作業進捗やボトルネックを分析する。これにより、倉庫全体の業務効率を向上させることができる。
3.シフトシミュレーション・作業完了予測
倉庫内の作業内容や予測される出荷量に応じて、自動的に作業員のシフトを作成する。また、当日の作業進捗を基に、作業完了時刻を予測し、必要に応じてシフトを修正することで、遅延を防止し、トラックドライバーの荷待ち時間を削減する。
物流業界へのインパクト：倉庫DXとサプライチェーン最適化
「Nexa Warehouse-Optimizer」は、倉庫内業務の効率化だけでなく、サプライチェーン全体の最適化にも寄与する。このサービスにより、ロボットやデータ分析を活用して業務を一気通貫で最適化し、フィジカルインターネットの活用による配送効率の向上にも取り組んでいる。これにより、物流業界全体でのDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、社会課題の解決に貢献する。
もともとNexa Wareは、株式会社椿本チエインとKDDIの合弁会社として2024年4月に設立された。両社の強みを融合させた次世代型物流ソリューションを提供し、物流のDXを推進することを目指している。これにより、物流業界が直面する2024年問題や労働力不足といった社会課題に対して、新しい価値を提供していく。
WAKONXの役割：DX時代のビジネスプラットフォーム
さらにKDDIが提供する「WAKONX」は、AI時代のビジネスプラットフォームとして、日本のデジタル化を加速させるために生まれたブランドである。業界共通の課題を「協調領域」として解決しつつ、各企業が競争力を高めるためのサービスを提供する。この取り組みにより、日本全体のDXを促進し、社会課題の解決を目指している。
「Nexa Warehouse-Optimizer」は、物流業界が直面する2024年問題や労働人口不足に対する解決策。物流倉庫内の業務をデジタル化し、効率的に運営するわけだ。このサービスにより、KDDIやNexa Wareの技術力を背景に、物流業界全体のDXを推進し、サプライチェーン全体の最適化を実現する。このような取り組みにより、物流の未来を支える新たな価値が創造されていくことが期待されるのである。