8月232021

楽天ネットスーパー経済圏戦略で重要な理由インフラは全国にオープンに

　三木谷浩史さんの以前の話からも想像できた事だが、やはり楽天はネットスーパーの環境を構築することで、リアルへの進出を明確にしてきた。つい先日、楽天グループはネットスーパーのプラットフォーム「楽天全国スーパー」の提供を発表したのである。「楽天全国スーパー」は西友での知見を活かして、受注管理やオンライン上の決済など、ネットスーパーのインフラをオープンにするものである。

楽天ネットスーパーのインフラを作る理由

1.三木谷さんの言葉から垣間見られる戦略

「楽天全国スーパー」により全国のありとあらゆるスーパーがこのプラットフォームを使えてネットスーパーを標準装備できるということになった。急速なDX化の流れに取り残されないための手段を、楽天が提示したということになる。

以前、決算発表で三木谷さんは「どれだけネットが伸びても7割はリアル」と述べていた。そこからするに、恐らく彼の頭の中は確実にリアルに向かっているのだと思う。その考え方に立てば、無理にあらゆる要素をECにしようとするのではなく、リアルの小売業種にDXのプラットフォームを提供することでリアルの進出を果たすことになる。つまり下記のような図になると僕は考えたわけである。

ネットスーパーとファッションと同じ立ち位置で考えるとわかりやすくて、共にリアルの店舗にDXのリソースを提供するわけである。

なぜそういうことをするのかといえば、特に、スーパーがそうであるように、日本というのは近隣にお店が多数存在する。だから、日本人がそこで買うことを習慣化させている以上、それをネットで無理に買ってもらうのではなく、リアルをベースにした業態と組んで、お客様の利便性に合わせて、ネットの利用を促す方が得策だと考えたのである。

ちょっと余談になるが、ファッションの場合はどちらかというと、店舗にある在庫問題を解決しないと、経営的に厳しくなるから、という要素があって、若干、スーパーとは異なるが、リアルに対してDXというリソースを提供する点では同じで、メリットは同じである。それも下の図に書いておいた。

2.冷静に日本人の習慣を考えての施策

加えて、以前も書いたが、EC化率が食品関係ではわずか3％程度であることが楽天自身がネットスーパーに行かなければならないことを指し示していると思う。これだけ、コロナ禍になって、食品が伸びてもEC化率はわずか3％なのだから。無理に、ECで市場を獲得するのではなく、リアルと連携するというのが良いのがわかるだろう。それに対しての楽天なりの答えが、このネットスーパーのプラットフォームということになるわけだ。

関連記事：EC化率を掴めば新規事業の“アイデア”も見えてくる理由

　そのプラットフォームを彼らがやる意味というのは、ユーザー側を経済圏でフォローできているということにある。

お店側とユーザー側とに利便性を

1.ユーザー側には経済圏をフックに利便性を

ユーザーにおいては、このプラットフォーム上で郵便番号を入力すると、居住エリアへの配送に対応するネットスーパーを検索でき、サービスの利用が可能となるとしている。決済時に楽天IDでログインすれば、事前登録した住所やクレジットカード情報などを利用してスムーズに買い物ができるほか、「楽天ポイント」を貯めたり使ったりすることができるわけである。

このネットスーパーの存在は主婦を意識している。個人的な意見だが、出産を控える妊婦などには本当に需要があると思う。旦那がフォローするということは当然として、わざわざ行かずとも簡単に届けてくれることはプラスであって、十分、その点においては今までの習慣が変わりうる可能性を秘めている。そして、それが定着すれば、その後、家族が増えて、家計の多くを占める食費の一部分をネットスーパーに引き寄せることができる。

また、リアルをベースにするスーパーなどは、この楽天ポイントをきっかけに、送客をすることが可能になって、ネットユーザーを自らに導くことができるというメリットもある。それだけではなく、これは予測の範疇ではあるが、生鮮食品など期日が近いものをいかに生産性高く販売していくという、物流側のメリットもこれから提示していくものと思われる。

いわゆるPayPayが決済を通して、街のインフラ（商店街）に入り込んでいるように、楽天は街中にあるスーパーを楽天のポイント経済圏に据えて、主婦などのユーザーを獲得することで、その経済圏での継続利用を促していくものと思われる。

これまた、以前の記事でも話した通りだが、楽天の経済圏にとってみれば「楽天（これは、楽天市場、ファッション、フリマ、スーパーなどに限らず）」で継続利用してもらうことで、一種、形を変えたサブスクリプションを実現させて、企業価値を上げようとしているのだから、この動きは非常に重要なのである。

2.物流を含めて変化の予感

早速、ベイシアとこのプラットフォームへの出店について合意する契約を締結したとあって、ここにメリットを感じる企業は幾分出てくるだろうし、これが継続利用にどれだけ貢献するかが、楽天の未来にとって非常に重要な意味合いを持つ。

もう一つ、僕自身が気になっているのは、このネットスーパー向けの配送部分である。これも、以前、記事にしたが、当日配送というのはいわゆる他の宅配便とは異なる形態をしているので、ここの部分を日本郵便が入り込んでいくのかな、と睨んでいる。すると、日本郵便にとっては新しいマーケットが開けることになるが如何だろうか。

　三木谷さんが今後は、買収だけではなく出資などを通して、その経済圏を盤石にする旨の発言があったと記憶しているが、こうやって全てが自前でやるのではなく、既存の価値を活かしながら、DXを推進していく方向へと舵を切るのだと思う。

この「楽天全国スーパー」といずれ、オムニチャネル色を強めた「楽天ファッション」の両輪で、物流を絡めたインフラを担って、その存在感を出していくものと思われ、いわゆる経済圏も新たなフェーズを迎えていることを示す話題なのである。

楽天市場に出店している店舗においては、大いに関係のある話で、これらの動きに基づき、ユーザー層がどういう推移をしていくのかを注意深く見ていく必要がある。それが、何が売れるのか、という売上にも直結する部分が出てくるからである。時代は進化しているのだ。

今日はこの辺で。

楽天 ネットスーパーのインフラを作る理由