楽天 2020年度第2四半期（決算） ECが +48.1%成長

2020年8月11日、楽天株式会社は2020年度第2四半期の決算説明会を開催した。新型コロナウイルス感染症の影響を受ける環境下においても、楽天の連結売上収益は前年同期比+13.4%と堅調な伸びを示し、グローバル流通総額は前年同期比+12.6%、国内EC流通総額は同+15.2%を記録している。なかでもショッピング関連のEコマース（楽天市場）が前年同期比+48.1%という高い成長を見せた点が、大きな注目を集めた。

1. コロナ下でも顕在化した「デジタルの強さ」

三木谷社長は決算発表の場で、新型コロナウイルス感染症拡大による生活様式の変化に対して、楽天の強みである“オンライン中心のビジネスモデル”が迅速に対応したことを改めて強調。

• • 楽天市場のGMS（流通総額）: 新規・復活購入者数がそれぞれ前年同期比+63.1%、+80.9%と大幅に増加
• • 楽天証券: 売上が前年同期比+29.3%、営業利益が同+62.1%を達成
• • Rakuten TV: アクティブユーザーが前四半期比+390万増
• • 楽天カード: 会員数が2000万人を突破

これらの数字が示すように、デジタル分野への積極的な取り組みが功を奏し、コロナ下においても業績を下支えする大きな要因となった。

2. GAAPとNon-GAAP、投資フェーズへの理解

今期のGAAP営業利益はOverDrive（電子書籍関連事業）の売却益計上によって33億円を確保。一方でNon-GAAP営業利益は-326億円となったが、これは「楽天モバイル」や「物流事業」への先行投資によるもの。三木谷社長はこれを「将来の成長を見据えた必要投資」と位置づけており、短期的には損失計上となるが、中長期的な成長のための施策であるとしている。

 

 

3. 「コアビジネス」「成長フェーズ」「投資フェーズ」の3区分

楽天では自社事業を以下の3つに区分している。

• 1. コアビジネス: 主に「楽天市場」などのEC事業
• 2. 成長フェーズビジネス: 今後さらなる伸びが見込まれる金融サービスなど
• 3. 投資フェーズビジネス: モバイル事業や物流など、大きく成長させるために積極投資を行う領域

今回の決算発表によると、コアビジネスは売上収益が前年同期比+9.4%、営業利益も同+1.2%と堅調。好調なEC事業をてこに、投資フェーズのモバイルや物流領域を次の成長エンジンとする考えが示された。

4. ショッピング関連Eコマースの堅調な成長

最も目を引くのが、ショッピング関連のEコマースが前年同期比+48.1%という大きな伸びを示した点だ。特筆すべきは、この成長が特定の世代に偏ることなく、幅広い層で新規・復活購入者が増えていることである。さらに公式ブランドの楽天市場への新規出店も相次ぎ、プラットフォームの活況を後押ししている。三木谷氏は自らのビジネスが、新型コロナウイルス感染症の環境下で多くの会社が苦しむ中にあっても、そして、急激に消費者の行動が変化する中でも、そこに適応できるだけの強さがあることを、この数字を持って、改めて強調した。

• • 新規購入者数: 前年同期比+63.1%
• • 復活購入者数: 前年同期比+80.9%

広告収益の面でも、外部広告主からの広告出稿が増加し、主要クライアントの売上が前年同期比で42%伸長。楽天市場内への広告投下により購買が活発化している点も見逃せない。楽天市場の盛り上がりと共に、光が当たっていると同社の有馬氏。

5. 物流強化がさらなる成長を後押し

楽天が今後さらに注力するのが物流分野。

• • 3900円以上での送料無料施策: 加盟店舗の約80％で導入済み。消費者の購買意欲を高める施策として機能
• • 自社物流の強化: 従来の物流会社の仕組みに依存せず、複数店舗の商品をまとめて配送するなど、店舗側のコスト削減と利用者の利便性向上を目指す

「楽天市場」の利便性を物流面でさらに高めることで、出店店舗と利用者双方にメリットをもたらし、プラットフォームの競争力を強化する考えが示された。

6.デジタル分野での強さで、コロナの影響を最小限に

楽天証券も売上は前年同期比+29.3%、営業利益前年同期比+62.1% 、株式・FX 取扱額も軒並み上昇。さらにRakuten TVのアクティブユーザーが前四半期比+390万 など、今回はデジタルコンテンツも堅調であることを挙げた。ちなみに下記の通り、楽天カードの会員数は2000万人を超えた。

 

逆にいうと、だからこそ、今が攻め時だとして、企業の業績としては足を引っ張っているように見える物流や楽天モバイルへの投資に理解を求めた格好だ。

5. 物流強化がさらなる成長を後押し

楽天が今後さらに注力するのが物流分野。

• • 3900円以上での送料無料施策: 加盟店舗の約80％で導入済み。消費者の購買意欲を高める施策として機能
• • 自社物流の強化: 従来の物流会社の仕組みに依存せず、複数店舗の商品をまとめて配送するなど、店舗側のコスト削減と利用者の利便性向上を目指す

「楽天市場」の利便性を物流面でさらに高めることで、出店店舗と利用者双方にメリットをもたらし、プラットフォームの競争力を強化する考えが示された。

6. エコシステムの原動力としての「楽天市場」

　今回の決算では、楽天市場を中心としたオンラインビジネスの基盤が、金融部門やデジタルコンテンツ部門などを含むエコシステム全体の成長に寄与していることが改めて浮き彫りになった。新型コロナウイルス感染症の影響下でオンライン需要が拡大したことも追い風となり、楽天の“祖業”ともいえるショッピングEコマースが、企業としての価値を再認識させる形となっている。

　楽天は20年以上にわたりネット通販を主軸とするビジネスを展開してきた。今回の決算で示された通り、EC分野で積み上げてきたノウハウとエコシステムの連動性が、コロナ禍という逆境においても大きく花開いた格好だ。今後は物流やモバイル事業といった投資フェーズでの先行投資が実を結び、楽天市場を中心とした多面的なエコシステムがさらに強固なものになることが期待される。

楽天市場に始まり、楽天市場に終わるーまとめ

 

 

• EC事業を軸に、広告や金融事業がシナジーを得て成長

• コロナ禍でも顕在化した「デジタルの強み」と“攻め”の投資姿勢

• 物流強化やモバイル事業への投資が次の成長エンジンに

これまでも楽天はいろいろな意味で、話題を集めてきた企業であるけれど、彼らの祖業であるネット通販がもたらす価値を、奇しくもこのコロナウイルス感染症という中で、20年の時を超え、示したのではないかと思う。

あの時、楽天がネット通販に着手していたから今がある。そして、これからもネット通販と共にある。楽天は今一度、その「楽天市場」の価値を思い、次の時代を見据えて、歩んでいくべきだろう。