全国約8,500 郵便局 キャッシュレス決済 導入
日本郵便は、2020年7月7日から全国約8,500の郵便局において、順次キャッシュレス決済を導入すると発表した。これにより、郵便窓口での郵便物や荷物の料金、切手・はがき・レターパックなどの購入において、クレジットカードや交通系ICカード、スマホ決済などを利用できるようになる。
具体的な対象は、SuicaやPASMOなどの交通系IC、iD、WAON、QUICPay+のほか、ゆうちょPay、au PAY、d払い®、J-Coin Pay、LINE Pay、メルペイ、PayPay、楽天ペイ（アプリ決済）、Amazon Pay、アリペイ（Alipay）、WeChat Payなど幅広い決済サービス、および各種クレジット・デビット・プリペイドカードだ。
キャッシュレス決済の導入によって、利用者の利便性が向上するだけでなく、激化するキャッシュレスの“経済圏”争いに郵便局も参入する形となる。なお、導入開始後の対応郵便局や各郵便局の導入日は、日本郵便のWebサイト内「キャッシュレス決済」ページから確認できる。また、既にキャッシュレス決済を導入している郵便局は、「郵便局・ATMをさがすトップページ」で確認可能である。