JR東日本 イオン 等リアル系企業も“経済圏”確立 急務か 狙い目はママさん？

リアル系企業は、特定のユーザー層を囲い込み、継続的な利用を促す「経済圏」の確立 を模索しています。手法は異なるものの、JR東日本は駅や鉄道の利活用を強化し、ママ層を意識した小売戦略を展開。一方、イオンは専用のトータルアプリを導入し、サービスを一元化 することで、ユーザーの囲い込みを狙っています。

1. JR東日本、新幹線を活用した鮮魚輸送

JR東日本は今夏、臨時新幹線「はやぶさ510号」を大宮駅まで運行しました。この新幹線は通常の旅客列車として利用される一方で、一部の車両を鮮魚や果物の輸送に活用。大宮駅に到着後、それらの商品は大宮駅構内や大宮ルミネ、さらに東武百貨店（池袋店）などへ配送 されました。

この取り組みは、新幹線の物流活用の可能性を広げるものですが、JR東日本にとっては別の狙いもあります。彼らは「エキュート」などの商業施設を運営していますが、ママ層の生活圏内での小売の存在感がまだ十分とは言えません。

そこで、生鮮食品という鮮度が求められる商品で自社の強みを活かしつつ、それを必要とする店舗を通じてママ層へリーチ。結果的に、これらの店舗をJR東日本の経済圏へ引き込むことを狙っているのです。

2. ベルメゾン、駅受け取りサービスでママ層との接点強化

千趣会と業務資本提携を結んだJR東日本は、ママ層の獲得を視野に入れた取り組みを進めています。ベルメゾンJRE MALL店では、この夏から一部商品を武蔵小金井駅、武蔵境駅、NewDays国分寺店で受け取れるサービス を開始。駅という日常の導線に組み込むことで、より身近な購買チャネルとしての価値を高めよう としています。

鉄道や駅の役割を再定義し、新たな活用方法を模索することで、JR東日本はより生活に密着した総合的なインフラへと進化 しようとしています。この流れは、ターゲットを絞り込み、特定のユーザー層と深く繋がる経済圏の確立に直結する戦略と言えるでしょう。

3. イオン、アプリ「iAEON」で経済圏を強化

イオンは今月、トータルアプリ 「iAEON」 をスタートさせました。このアプリでは、「WAON POINT」の利用・付与・照会・交換 だけでなく、電子マネー・コード決済、店舗のキャンペーン情報の確認 など、グループ各社のサービスを一括管理できます。

このアプリの最大の狙いは、あらゆるサービスをシームレスに統合し、ユーザーの利便性を向上させること。一度この経済圏に取り込めば、顧客のデータを活用し、新たなビジネスを創出できる のです。

リアル経済圏の競争はさらに過熱化へ

ネット系の経済圏では、PayPayが決済インフラの拡大を図り、デイリーユーザーを獲得しながら多様なサービスを展開 しています。これに対抗する形で、リアル系の企業も独自の経済圏を強化。今後、リアルとデジタルを融合させた競争がさらに激化する ことが予想されます。

今日はこの辺で。