ヤマト デジタル化で 配送 変貌 丸井 等 店で 商品 受け取り
ネット通販の急拡大で、 宅配クライシスが問題となっているがその 配送 の負担軽減のために、デジタル化を進め 配送を 受け取り 拠点 の販売促進に置き換えて、価値に変えた見事な着眼点。 ヤマト ホールディングス株式会社とヤマト運輸株式会社は、Doddle Parcel Services Ltdの「Click & Collectシステム」を導入。ヤマト運輸と契約したオンラインストアで購入した商品を、例えば 丸井 など、お客様の生活導線上の店舗で受け取れるサービスを開始する。
要は、リアルのお店と連携してそこでの受け取りを一般化させる動きであり、11月24日発送分（11月25日受け取り分）から開始で、それに対応するのは、約600店舗に及び、順次拡大して行くそうだ。図るという。
これに関しては元々、ヤマト自体がデジタル化を推進して行く流れの中で発表されていたことだ。
参考記事：ヤマト ネット通販 で スーパー等 受取拠点 を拡充
この発表の裏側で、実際に受け取り拠点となる店を募り、ある一定の店からの応募があり、連携が可能となったので、本稼働の時を迎えた。店はバラエティに富んでおり関東を中心に展開する「マルイ」「モディ」や、全国展開するファッション専門店「はるやま」「フォーエル」、中国地方を中心に展開するスーパーマーケット「天満屋ストア」、福岡県を中心に調剤薬局やドラッグストアを展開している「大賀薬局」、その他ホームセンターなどである。
こういった生活導線上にある店舗で受け取れることで、お客さまの受け取り利便性を拡大するのは勿論だが、この応募の集まり具合からも分かる通り、受け取り店舗は新規顧客の集客効果や、クーポン発行による購買促進効果が見込めるのも好材料である。
- 流れを書くとすれば、こうなる。
- （１）ECサイトで商品を購入した後、ヤマト運輸から届くメールのURLから受け取り店舗を選択
- （２）商品が店舗に到着すると、二次元バーコードが添付された納品完了メールが届く※受け取り店舗で利用できる割引クーポンも取得可能(一部店舗のみ)
- （３）受け取り店舗にいき、二次元バーコードを提示し商品を受け取る
流れでも示した通り、「受り取り店舗」は、新たなシステム投資の必要がなく、専用端末を置くだけですぐにサービスの導入が可能となるので楽である。
また、お客様が提示する二次元バーコードを専用端末で読み取るだけでスムーズに荷物を受け渡せ、受け渡した荷物の個数に応じた手数料収入が入るわけで、利点も多い。
配送を販売促進にして付加価値をつけた着眼点
これも、その流れを見て貰えば分かるが、自店舗の割引クーポンが発行できるので、荷物を受け取りに来たお客さまのついで買いや、新規顧客の集客効果が期待できるということになる。
ここが配送をネガティブに捉えることに、むしろそれをフックに価値に変えた見事な着眼点だと思う。事実、これについては、Doddleの展開国における調査で、本サービスを利用するEC購入者の約70%が受け取り店舗で買物をする結果が出ていて、実績に裏付けされている。
ヤマトは、その企業単体で見れば、ネット通販などで配送下請けということになるのかもしれないが、これは視点を変えてみれば、それだけの配送に関する荷主の情報と、顧客の情報とを両方一括して預かっているプラットフォームであるというわけである。
だから、その点を逆手にとって、そのプラットフォームとして機能をデジタル化の中でオープンにして、多くのリアルのお店を受け取り拠点として、メリットを分け与えながら、自らの作業工数を減少させ、顧客満足度も高めて、エンゲージメントを高めることができるわけである。
目に見える部分でのコスト削減ではなく、デジタル化を推進することで、結果、コストを軽減させて、かつ、お客様との関係を密にできるこの姿勢は、新たなヤマトの姿勢を感じさせ、期待が持てる内容だ。