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“国内物販eコマース取扱高No.1”を目標にするのをやめた理由 LINE ヤフー ZHD合併 舞台裏

 「国内物販eコマース取扱高No.1を目指すのはやめます」。それなりに衝撃的な発言だと受け止めた。その発言が飛び出したのが、Zホールディングス第3四半期決算である。

LINEとヤフーの相乗効果の行く末は

1.広告事業の伸び悩み

 同社はヤフーとLINEを傘下に置き、その両社のリソースを活かしながら、コマースを強化していき、国内物販eコマース取扱高No.1を目指すと説明していた。一方で、今回の決算発表然り、ヤフーでそれまで会社を牽引していたメディア事業に関連して、広告事業が大きく伸び悩んだ。

 下記が決算資料でいうところの「広告関連売上収益 成長率」である。

 ディスプレイ広告を筆頭に、広告全般の見通しが極めて厳しいという判断。会社として転換の必要性が出て、効率化を重視した動きに転換していく。

ZHDとLINE、ヤフーが合併

1.LINE出身の出澤さんが旗振り役に

 これに関連して、ZホールディングスとLINE、ヤフーの3社が合併。

 代表取締役社長CEOとして出澤 剛さんが就任し、全体を統括する。経営の中心は出澤さん。サービスのプロダクトの責任者として新たに代表取締役社長GCPOに 慎ジュンホさんが就任する。川邊健太郎さんは代表取締役会長として2人のサポートをしていく。川邊さんは終始、責任を感じての人事であるが、ダメになったからではなく、良くしていく為の決断と強調した。

2.ECでの躍進を夢見て

 さて、それを踏まえて、ショッピング事業の過去とこれからを見たい。思うに、ECに舵を切り過ぎたのではないか。Yahoo!ショッピングにおいては宮坂学さんが社長時に「eコマース革命」により躍進。常に右肩上がりであった。

 それは現・ZHD社長 川邊健太郎さんに引き継がれて、ZOZOやアスクルなどを傘下にして、ここでの回遊を促すことで、企業価値を上げていく流れに拍車がかかる。

 LINEはLINEでECに興味を抱いていたが、あくまでも「LINEショッピング」など、アフィリエイトとしての存在が強かった。だから、手を組むことに利点を感じて、Yahoo!ショッピングそれを補完していくから、相乗効果は見られるだろうと。さあ、ECで国内ナンバーワンを目指そうと。

 ただ、LINEを活用したECには限界が見えていた。一部、「LINEギフト」などで成果も出てはいた。それに、Yahoo!ショッピングに限らず、自社ECでもその存在感を発揮しようとした。それが「Smart Store Project」で、企業とお客様をつなぐLINEの強みで、EC初心者にも裾野を広げたかったからだ。でも限定的だ。

3.LINEは企業のDXには必ずや貢献できる

 ただ、LINEはLINEでコミュニケーション性の高さで存在感を持っている。上記にもある通りだけど、公式アカウントをてこにして、企業とお客様との間をコンスタントに繋ぐという意味では奏功しているように思う。ただ、それを無理にECに繋げる必要はなかったのではないかというのはあくまで推測だ。

 その証拠に、以前、決算発表で外出が増えてきた中、ECでの伸びが鈍化していないかというアナリストからの指摘に、正直、eコマース革命までのブランクは大きいと小澤さんが言及したのが記憶に新しい。確かに、傘下に置いた企業は、相互に利用しあうことで、経済圏のような動きを見せて、右肩上がりではあるが、意図した成長率ほどではなかったのではないか。

 ただ、明るい材料として「PayPay」の利用者は5200万人と順調に伸びている。だから、それを背景にPayPayを含めて、LINEとYahoo!のアカウントを連携させて、いよいよ、それを最大化させようと、「ポイント経済圏」を構築するという話が出た。

 これも「国内物販eコマース取扱高No.1」の考え方が礎にあったからこそ。国内のモールでナンバーワンになることで経済圏が活性化して、すべてのサービス利用を促し、企業価値を上げていくと。

PayPayなどのグループアセットを最大限活用

1.モールNo.1が答えではないのではないか?

 ただ、ここにメスが入ったということだと思う。印象に残ったのは、ヤフー代表取締役 小澤隆生さんの言葉だ。

 必ずしも、モールでナンバーワンになることが、答えではないのではないかと。それが現ZHDの企業価値を上げていくことではないのではないかと。

 例えば、Yahoo!ショッピングなどに見られるモール事業は、ユーザーへのポイント還元にGMVが左右されてしまう。つまり、ポイントへの投資が大きくなければ、GMVが伸びないということである。それでいうと利益率が低いのだ。

 だから、会社として利益の高いところにリソースを割くべき。だから、モールナンバーワンを目指すことは、会社にとっては必ずしも、最適解ではないという判断なのだ。

2.PayPayなどのリソースを収益性を見て成長

 一方で、PayPayは生活に根ざしたサービスであるがゆえ、決済回数、決済金額ともに伸びている。今まではPayPayが負担していた部分が、減少。今やメーカーなどからの負担が増えて自ら持ち出す額も少なくて済むようになるなどの成果が出ている。

 だからこそ、カードなど、PayPayを軸にして、グループアセットを最大限活用して、成長と収益性のバランスを両立させていく考えに転換して、冒頭の発言につながるのである。

3.eコマース単体でもコストを最適化の動き

 なお、eコマース取扱高は、1.11兆円(YOY +6.4%)。中でもショッピング事業は、上記にも書いたとおりだが、コストの最適化を図ったことで、4712億円(YOY -1.4%)となっている。

 なお、彼らの中で明るい材料としてはリユース事業で、2611億円(YOY +8.0)となっている。これは、昨今、リユースが市民権を得てPayPayモールが好調に推移。その分の優良顧客がオークションである「ヤフオク!」に繋がっており、一体で見て将来性があると小澤さん。

4.何を強みとする経済圏なのか。その答えはECとは限らない

 以前から思うのだが、経済圏構想でも「何を強み」にするかではないかと思う。ポイント経済圏を軸に、「モールNO.1にして、企業価値を上げていくスタイル」は楽天に近く、ここで差別化要因は出しづらい。寧ろ、PayPayを前面に出すほうのが吉なのかもしれない。

 「毎日、使う」という意味での決済の持つ意味は計り知れない。あらゆるインフラにこの「PayPay」が浸透していくという世界は恐らく、楽天などとは違ったカラーになる。なぜなら、カードをメインにする楽天はどうやってもスマホ決済を強化しづらいからだ。

 ある意味、LINE Payがやろうとしたコミュニケーション力を活かした決済など、まだまだ可能性があるような気がしている。先ほどの通り、LINEの持つ交流の強さは、企業と顧客とを取り持つDXなどにプラスである。なにも、ECをナンバーワンにしなくとも、自らの価値は発揮できる。その意味で、出澤さんがLINEでの知見を活かして、トップに立つのは、プラスかもしれない。

 Yahoo!ショッピング、PayPayフリマ、ZOZOに、アスクルなど、頭数は揃っている。相応しいサイズで襟を正して、ショッピング事業を運営していく形になっていけばいい。それでもECにはマイナスにはならない。寧ろ、ECにとらわれない中で新生「LINE・Yahoo!」が両社の常識を覆し、革命を起こしてくれるほうに期待をしている。

 今日はこの辺で。

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