3月252020

ヤフーを運営するZHDとヤマトが提携通販物流強化

備忘録

1. 提携の背景：ドライバー不足と配送料の高騰

ネット通販市場の拡大に伴い、配送ドライバーの人手不足や配送料の値上げが深刻化しています。これを受けて、Zホールディングス（以下、ZHD）が運営するYahoo!ショッピングやPayPayモールでは、物流面での強化が不可欠となりました。そこでZHDは、大手物流企業であるヤマトホールディングスと提携し、通販物流の新しい仕組みづくりを進めることを決定したのです。

2. 具体的な物流サービス：フルフィルメントとピック&デリバリー

フルフィルメントサービス

• ヤマトが倉庫作業を代行

ストア側が定休日でも出荷が可能になり、注文から出荷までのリードタイムを短縮。翌日配達の件数増加や顧客利便性の向上が期待されます。

• Amazon・楽天市場に対抗可能な配送環境

倉庫作業から出荷までをヤマトが担うことで、大手ECモールに匹敵するサービスレベルを目指す狙いがあります。

ピック&デリバリーサービス

• 出荷作業の負担軽減

「フルフィルメントサービス」を利用しないストアでも、ヤマトが荷物のピックアップから配送までを一括して行うため、作業負担や物流コストを削減できます。

• コスト削減と利便性向上

人手不足への対応や倉庫管理コストの圧縮につながり、ストア側の負担が軽減されます。

3. ヤマトのメリット：受注予測データの活用

ヤマトなどの配送会社は、注文発生後にしか動きようがなく、需要予測が難しいことが課題でした。

しかし、ZHDとの提携で受注予測を共有できるようになれば、以下のメリットが期待できます。

• 的確な人員配置と設備投資

倉庫や配送スタッフを適切に確保・配置しやすくなり、サービス品質と生産性が向上します。

• 物流効率の向上

予測データをもとに最適な配送計画を立てられるため、配送網全体の効率化が進みます。

4. ZHDの狙い：顧客利便性向上と販促施策

Yahoo!ショッピングやPayPayモールでは、これまで物流面の施策が他の大手ECに比べるとやや遅れていました。ヤマトとの連携を強化することで、一気に物流サービスを強化し、ネット通販における顧客満足度向上を目指しています。

さらに、送料相当額の「PayPayボーナスライト」付与といったキャンペーンで実質送料を無料化し、ユーザーにサービスの利点を実感してもらう施策も打ち出しました。

5. Xショッピング構想：オンラインとオフラインの融合

ZHDが併せて発表した「Xショッピング構想」は、オンラインだけでなく、オフラインまで含めた年間約150兆円規模のBtoC物販市場を取り込み、ネットとリアルをシームレスに繋ぐというものです。

PayPayモールを軸にしたリアル店舗連携

• 店舗在庫をネットに連動

実店舗の在庫情報をPayPayモールに表示し、より多くの商品をオンライン上で検索・購入できるようにします。

• 店舗受け取りが可能

購入した商品を最寄りの実店舗で受け取ることで、配送を待つ時間を短縮し、利便性を高める狙いがあります。

• 「ついで買い」効果

店舗に足を運んだ顧客が、ついでに他の商品も購入することで、実店舗の売上拡大も見込めます。

6. ZOZO・LOHACOとの連携と今後の展望

ZHDはZOZOを傘下に収めるなど、ファッションを含む幅広いECドメインをカバーしています。これにより、

• ファッション分野の強化

ZOZOが持つファッションブランドとのつながりを活かし、オンラインとオフライン双方での提案や試着といった付加価値を高められます。

• LOHACOとの連携

日用品ECのLOHACOとのシナジーや、ヤマトの物流ノウハウを活かすことで、さらなるサービス強化が期待されます。

• PayPay残高との相互還元

ネットでもリアルでも、購入時の決済をPayPayで統一すれば、ポイントや残高の還元によるユーザー囲い込みが可能になります。

ZHDの代表取締役・川邊健太郎氏はもともとメディア事業への思いが強く、「メディアから消費行動を誘発する」という構想を持っています。今回の物流強化を一つのきっかけとして、今後さらにネットとリアル両方のショッピング体験を横断するような取り組みが進むと見られます。

7. 結論：ネット通販の肝は物流から総合的体験へ

ドライバー不足や配送料高騰が進む中、プラットフォーマーと物流会社が連携し、予測データを共有しながらサービス品質を高める動きは今後も加速していくでしょう。

今回のZHDとヤマトの提携は、Yahoo!ショッピングやPayPayモールの利便性向上だけでなく、将来的にはオンラインとオフラインを一体化した「Xショッピング構想」へと繋がる重要なステップといえます。ネット通販がさらに普及する時代にあって、物流を核にした総合的な買い物体験の拡充が、今後のECの大きなテーマになると考えられます。