東京都 ECサイト 販売事業支援 悩む企業に手を差し伸べる
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の中で、実感するのは、好調な企業とそうではない企業の格差が広がっていること。好調な企業にはネット通販が含まれる事が多く、ここは乗り遅れたくないところだ。 東京都 もこの可能性を模索している様子で ECサイト の 販売事業支援 を行っており、悩んでいる企業こそ、注目したい動きである。
東京都がECサイトでの販売事業を強力サポート
新型コロナウイルス感染症が広がる中、企業間の業績格差はますます大きくなっています。好調な企業の多くはネット通販に力を入れており、“オンラインシフト”に乗り遅れないことが重要です。こうした状況を受け、東京都もECサイトを活用した販売事業の支援に取り組み始めました。オンライン販売に参入したい、あるいは伸び悩んでいる企業こそ、注目すべき施策といえます。
東京都の「ECサイトの活用による東京の特産品販売支援事業」とは
正式名称は「ECサイトの活用による東京の特産品販売支援事業」（公式サイト）。少々硬い印象の名前ですが、東京都内で事業を行い、地域活性化に貢献している中小企業を対象にサポートを行う取り組みです。支援を受けるためには事前の応募**が必要になります。
具体的な支援内容
1. 新規にネット通販を始める企業へ
たとえば、これまで楽天市場に出店経験のない事業者が新規出店を行う場合、**初期費用や出店料などの半額（約15万円）**を東京都が補助します。ネット通販を始めたいが資金面や運営面に不安がある企業にとって大きな後押しとなるでしょう。
また、BASEを使ってネット通販を立ち上げたい事業者には、設営に関する相談窓口が設置されています。BASE自体は無料で始められるサービスですが、作っただけでは売上に結びつかないことも多いもの。そこで、店舗運営にまつわる不安や負担を軽減し、着実に売上につなげられるようサポートしていくとのことです。
（※楽天市場へ新規出店する場合も同様に相談可能です。）
2. すでにネット通販を行っている企業へ
この支援は新規だけでなく、すでにECサイトで出店している事業者も対象です。たとえば、楽天市場やBASEで店舗を構えているものの伸び悩んでいる企業にも、次のようなメリットを用意しています。
• 楽天市場出店店舗
楽天市場内に開設される特設ページ「まち楽」に掲載
• BASEで展開中のお店
JTBショッピング内の特設ページに掲載
この掲載により、より多くの消費者へのアピール機会が期待できます。
「ふるさとTOKYO市場」の開設
さらに、2021年2月26日（金）からは、楽天市場およびJTBショッピング内に東京の特産品を販売する**特設ページ「ふるさとTOKYO市場」**を開設することも決まっています。
• 楽天市場内
• JTBショッピング内
ここでは、以下のような東京都の特産品が扱われる予定です。
- • 都内で生産された生鮮品
- • 原材料が東京都内で生産されたもの
- • 東京都内で製造・加工されたもの など
成功のカギは「自分に合った運用」を見極めること
ただし、ECサイトへの出店はあくまで販路拡大の手段です。自社商品がどこに魅力があり、どんな顧客に喜ばれているのか——リアル店舗でもネットでもその本質は同じです。
支援を受けられるからと飛びつくだけではなく、自分のビジネスに合った戦略や運用方法を掴むことが大切になります。
相談窓口に専門家が常駐
こうした運用の疑問や不安を解消するため、東京都は専門家による相談窓口を用意しています。相談には、ジャパンEコマースコンサルタント協会（JECCICA）やフォースター株式会社といったEC領域の専門家が対応するとのことで、セミナー開催などの展開も見込まれています。
実際に相談を始めた企業からは「こうした機会ができて助かる」という声が寄せられているそうです。専門家のサポートを受けつつ、自社のネットショップをしっかり育てていくチャンスといえるでしょう。
まとめ
コロナ禍による経済状況の変化に対応するためにも、ネット通販への取り組みは今後さらに重要となりそうです。東京都の支援策を活用することで、初期コストや運営の不安を軽減しながらECサイトにチャレンジできます。すでに出店している場合も、伸び悩みを打開するきっかけになるでしょう。
自社の強みを再確認し、専門家の手を借りながら確実に運用を行う——それが東京都が手を差し伸べる本支援の最大の活用ポイントです。今後のビジネスを拡大したい企業の方は、ぜひ一度検討してみてはいかがでしょうか。