楽天は「経済圏」をAI時代の武器に変える──EC、フィンテック、モバイルがつながり始めた第2四半期決算
先ほど、楽天グループは、2026年12月期第2四半期決算を行った。メインとしては、黒字化のニュースとなるのだろうか。ただ、それを見るだけでは足りない。むしろ、これまで楽天が積み上げてきたEC、フィンテック、モバイルへの投資が、AI時代に向けて一つの循環を作り始めた決算として捉えるべきである。数字を見ると、その変化は明確である。第2四半期単体の連結売上収益は6,655億円となり、第2四半期として過去最高を更新した。前年同期比では11.6％増であり、インターネットサービス、フィンテック、モバイルの各セグメントがそろって増収に寄与している。
利益面でも、連結Non-GAAP営業利益は420億円となり、前年同期比109.6％増である。これはMNOサービス開始後、第2四半期として過去最高の水準である。特にフィンテックは前年同期比60.1％増、インターネットサービスも68.6％増となり、モバイルも41億円の損失改善を進めた。さらに税後利益は272億円となり、2020年第2四半期以来の黒字化を達成した。税前利益、税後利益、親会社帰属利益のいずれも黒字化しており、楽天モバイルの改善を含む各セグメントの収益力向上が背景にある。
① 黒字化の意味は、モバイル投資の重荷が循環の入口へ変わり始めたことにある
7年ぶりの黒字化、主要3事業がそろって成長
今回の決算で最も分かりやすい変化は、利益の黒字化である。
楽天グループは2026年第2四半期に税後利益272億円を計上し、2020年第2四半期以来の黒字化を達成した。税前利益、税後利益、親会社帰属利益のいずれも黒字化しており、会社側は税前・税後利益について今年度通期での黒字化を目指すとしている。
連結売上収益も6,655億円と、第2四半期として過去最高である。前年同期比では11.6％増。内訳を見ると、インターネットサービスは3,381億円で4.2％増、フィンテックは2,954億円で27.0％増、モバイルは1,214億円で8.3％増となっている。つまり、楽天の成長は特定の一事業だけに依存しているのではなく、主要3セグメントがそろって売上を押し上げている。
利益改善を支えたインターネット、フィンテック、モバイル
利益面では、さらに変化が鮮明である。連結Non-GAAP営業利益は420億円となり、前年同期比109.6％増となった。インターネットサービスは231億円で68.6％増、フィンテックは692億円で60.1％増。モバイルも前年同期比で41億円の改善となり、赤字幅を縮小している。
ここで重要なのは、楽天モバイルが単なる赤字要因ではなくなりつつあることだ。これまでモバイルは、巨額投資によってグループ全体の利益を圧迫する存在として見られてきた。しかし今回の決算では、楽天モバイルの改善を含む各セグメントの収益力向上が黒字化の背景として示されている。
モバイルへの投資が「経済圏の入口」に変わる
さらにNon-GAAP EBITDAは1,153億円となり、第2四半期として過去最高、前年同期比11.7％増となった。フィンテックとインターネットサービスが力強く成長し、モバイルについても楽天モバイルは着実に継続成長していると説明されている。
つまり、今回の黒字化は、一時的な費用削減だけで作られたものではない。楽天市場や楽天カード、楽天銀行、楽天証券が成長し、そこに楽天モバイルの改善が重なったことで、グループ全体の収益構造が変わり始めている。
モバイルは通信収入だけでなく、楽天経済圏への入口としても意味を持つ。スマートフォンという日常接点を通じて、楽天市場、楽天カード、楽天ペイ、楽天銀行、楽天証券へと利用が広がる。その循環が強まれば、モバイルへの投資は通信事業単体だけでなく、グループ全体の成長によって回収されていく。
今回の決算で見えたのは、楽天モバイルという重い投資が、少しずつ経済圏の成長エンジンへ変わり始めている姿である。
② フィンテック再編は、楽天経済圏の金融エンジンを一段強くする
売上2,954億円、利益692億円──成長を牽引するフィンテック
今回の決算で、改めて、最も数字の勢いが目立つのはフィンテックであることがわかる。
第2四半期のフィンテックセグメントは、売上収益2,954億円で前年同期比27.0％増、Non-GAAP営業利益692億円で60.1％増となった。主要事業すべてが増収増益であり、金利環境や活発な市況も追い風になった。
主要KPIを見ても、その規模は大きい。楽天カードのショッピング取扱高は7.1兆円で前年同期比9.4％増。楽天銀行の単体口座数は1,846万口座、単体預金残高は13.3兆円で前年同期比13.9％増。楽天証券の総合口座数は1,439万口座で14.5％増、NISA口座数は792万口座で21.3％増、預り資産は58.7兆円で48.3％増である。
楽天カード単体でも、ショッピング取扱高はQ2/24の5.9兆円、Q2/25の6.5兆円から、Q2/26には7.1兆円へ伸びている。売上収益も830億円、912億円、1,079億円と増加し、Non-GAAP営業利益は174億円で前年同期比16.2％増となった。金利上昇による金融費用の増加を受けながらも、収益性改善によって増益を実現している。
カード、銀行、証券をつなぐことで生まれる成長
このフィンテックの強さこそ、楽天がAmazonとは異なるECプラットフォームである理由であろう。
確かに、AmazonもECとしては圧倒的な存在である。
しかし楽天には、ECと親和性の高い金融サービスが大きく育っている。楽天市場で買い物をする人が楽天カードを使い、楽天銀行を使い、楽天証券で資産形成をする。逆に金融サービスの利用者が、楽天市場や楽天ペイへ戻ってくる。
この相互利用が、楽天経済圏の価値を押し上げている。
2030年850億円のシナジー、その先にある楽天経済圏
その構造をさらに強めるのが、2026年10月1日に予定されているフィンテック事業再編である。楽天銀行、楽天カード、楽天証券ホールディングスを楽天銀行を中心とする一つのグループに集約し、資金調達の最適化、顧客基盤の拡大、データ連携、AI活用を通じて、グループ横断のシナジーを生み出すとしている。
再編による定量化されたシナジーも大きい。2028年3月期には財務シナジー約250億円、個人顧客基盤の最大化によるシナジー約80億円、合計約330億円を見込む。さらに2030年3月期には、財務シナジー約530億円、個人顧客向けシナジー約320億円、合計約850億円を目指す。
預金獲得の面でも、連携効果は数字に出ている。楽天カードの口座振替ありの顧客は、口座振替なしの顧客と比べて楽天銀行の1口座当たり預金残高が約4.3倍である。また、楽天証券とのマネーブリッジ連携ありの顧客は、連携なしに比べて約4.4倍となる。
金融会社の整理ではない
つまり、楽天のフィンテック再編は、単なる金融子会社の整理ではない。カード、銀行、証券を一体化することで、買い物、決済、預金、投資をつなぎ、顧客の生活口座化を進める取り組みである。さらに楽天ペイメントは今回の再編対象外でありながら、楽天グループと新楽天銀行グループをつなぐゲートウェイと位置づけられている。その先にはEC、モバイル、旅行、レジャー、デジタルコンテンツ、広告、スポーツが並ぶ。
ここに、楽天らしい強みがある。金融を金融だけで終わらせず、ECやモバイルと結びつける。ECをECだけで終わらせず、決済や金融へ広げる。この循環が大きくなるほど、経済圏の価値は高まり、AIに活用できるデータの質も高まっていく。フィンテック再編は、その循環を一段強くするための中核施策なのである。
③ 1,075万回線のモバイルが、楽天経済圏への新しい入口になる
1,075万回線へ──モバイル事業の収益改善が続く
フィンテックと並んで、楽天経済圏の構造を大きく変えつつあるのが楽天モバイルである。モバイルセグメントの第2四半期売上収益は1,214億円で前年同期比8.3％増、Non-GAAP営業損失は331億円となり、前年同期から41億円改善した。EBITDAは68億円、顧客獲得関連費用などを加算したプレマーケティングキャッシュフロー（PMCF）は280億円で、前年同期比11.8％増となっている。
楽天モバイル単体でも改善は進む。第2四半期の売上収益は1,013億円となり、前年同期比11.9％増。Non-GAAP営業損失は323億円で、前年同期の390億円から67億円改善した。契約回線数の増加がサービス収入を押し上げており、赤字を抱えながらも事業規模そのものは着実に大きくなっている。
その基盤となる全契約回線数は、2026年6月末で1,075万回線。前年同期から178万回線増加した。さらに、調整後MNO解約率は1.38％と前年同期の1.40％から改善し、ARPUも2,921円と前年同期から60円増加している。単に契約者を増やすだけではなく、継続利用と一人当たり収益の双方が改善していることが分かる。
契約者が増えるだけではない、利用の深さも変わっている
興味深いのは、そのARPUの中に「エコシステム」の価値まで組み込まれていることである。第2四半期のMNO ARPU2,921円のうち、データは1,761円、通話87円、オプション215円などに加えて、MNO契約者によるグループ売上のアップリフト効果を示す「エコシステム」が781円を占める。さらに契約から1年以上経過したユーザーに限定すると、このエコシステム部分は917円まで高まる。楽天はこれを「育成効果」として示している。
ここに、楽天モバイルを通信事業だけでは評価できない理由がある。
楽天は決算短信においても、モバイル契約者と非契約者を比較し、楽天市場、楽天トラベル、楽天ペイ、楽天カード、楽天銀行、楽天証券など18事業における利用の差を「モバイルエコシステム貢献」として算出している。つまり、モバイルを使うことで他の楽天サービスの利用がどれだけ増えたのかを、すでに経営指標として捉えているのである。
モバイル利用が、楽天市場や金融サービスを動かす
しかも、利用者そのものの深まりも見える。2023年6月の「最強プラン」開始以降、データ使用量の中央値とB2CデータARPUには高い相関があり、データ使用量の中央値が1GB増えるごとにARPUが約31円上昇するという。2026年6月には20GBを超えて利用するユーザーの構成比も前年から3.6ポイント上昇した。
つまり、1,000万回線を超えた楽天モバイルは、単に通信料金を得るための顧客基盤ではない。日常的にスマートフォンを使う人との継続的な接点であり、そこから楽天市場、楽天カード、楽天ペイ、楽天銀行、楽天証券などへ利用を広げる入口でもある。
そう考えれば、これまで巨額の投資を必要としてきたモバイルの意味も変わってくる。モバイル単体の損益改善だけではなく、契約者が増え、長く使うほど経済圏全体への貢献が大きくなる。その循環によって、モバイルへの投資は楽天グループ全体で回収されていく構造へと近づいているのである。
④ EC、金融、モバイルを横断するデータが、AI時代の楽天の強みになる
データが、AI時代の楽天の強みになる
ここまでを見ると、楽天がEC、フィンテック、モバイルという異なる事業を持つ意味が見えてくる。そして、この複数事業をつなぐことで生まれる価値を、さらに大きくするのがAIである。楽天グループは決算資料で、メンバーシップやオンライン・オフラインの様々なサービスによって蓄積されるデータをAIに活用していく方針を示している。インターネットサービス、フィンテック、モバイルなどから蓄積した「ユニークなデータ資産」を持つこと自体を、AI時代における自社の競争力として位置づけている。
重要なのは、それぞれの事業がすでに十分な規模を持ち始めていることだ。
国内ECの第2四半期流通総額は1兆5,322億円で前年同期比5.3％増、売上収益は2,545億円で5.3％増、Non-GAAP営業利益は297億円で30.8％増となった。そこに、フィンテックの巨大な顧客基盤が重なる。楽天カードのショッピング取扱高は第2四半期だけで7.1兆円、楽天銀行は1,846万口座、預金残高13.3兆円、楽天証券は1,439万口座、預り資産58.7兆円である。さらに楽天モバイルは1,075万回線まで拡大している。
点ではなく、生活の流れとして顧客を理解する
それぞれの数字を別々に見れば、EC、カード、銀行、証券、通信の各事業が成長しているという話で終わる。しかしAIという視点から見ると、その意味は変わる。楽天市場では「何を買ったか」が分かる。楽天カードや楽天ペイでは「どのように決済しているか」という接点がある。楽天銀行や楽天証券では預金や資産形成という金融サービスを提供し、楽天モバイルでは毎日の生活に近いところで継続的な関係を持つ。
つまり楽天が持っているのは、一度商品を購入したという点の情報だけではない。複数のサービスを横断しながら、同じ利用者との関係を継続させられる環境なのである。
しかも、その「横断」はこれからさらに強くなる。フィンテック再編では、楽天銀行、楽天カード、楽天証券を一つのグループにまとめる目的として、顧客基盤の拡大だけでなく「データ連携・AI活用」も明記されている。
経済圏が大きくなるほど、AIの価値も高まる
ここがAI時代には大きい。生成AIそのものは、今後多くの企業が使えるようになる。だとすれば、差になるのはAIを持っているかどうかではなく、AIが顧客を理解するために、どれだけ質の高い情報を持っているかである。楽天の場合、ECだけでも、金融だけでも、モバイルだけでもない。それらが一つの経済圏の中に存在し、相互利用が進むことで顧客との接点が増え、その人を理解するための情報も厚くなっていく。
そして、その情報を使って顧客体験を良くすれば、楽天市場での買い物が増え、カードや決済の利用が増え、モバイルや金融サービスとの関係も深まる。すると、さらに新しいデータが蓄積され、AIによる顧客理解も深まっていく。経済圏が大きくなるほどAIの価値が高まり、AIの価値が高まるほど経済圏が強くなる。
これまで楽天経済圏の強みは、ポイントを軸に複数のサービスを利用してもらう「クロスユース」にあると捉えられてきた。しかしAI時代には、そのクロスユースによって生まれるデータそのものが、新たな競争力になっていく。
⑤ Amazonとの違いを象徴する「AI店長」──商品ではなく、店舗そのものをAIで拡張する
楽天とAmazonの違いは「店舗があること」
ここまでの流れを、最も楽天らしい形で顧客体験へ落とし込もうとしているのが「AI店長」である。
三木谷氏は今回の決算説明で、楽天とAmazonの大きな違いについて、楽天は「あくまでも店舗がベースになっている」と説明した。そのうえで、人間味のあるショッピングや、もてなしのあるサービスを実現することが楽天市場の価値だとした。一方で、実際の店長が24時間、何千人、時には何万人もの顧客に対応することは現実的ではない。そこで、店長のパーソナリティや店舗の特徴、商品の特徴を理解したAI店長が24時間接客するという構想につながっている。
商品を条件で検索するだけではなく、利用者の曖昧な感覚を受け止め、店舗側が持っている知識や情報を使って選択肢を狭めていく。そこに接客がある。
これは楽天市場の構造そのものと相性がいい。
AIは店舗を消すのではなく、店舗の個性を拡張する
Amazonでは、基本的に一つの商品ページを軸に、商品と利用者を最短距離で結びつけることが強みになる。一方、楽天市場には店舗があり、それぞれに店長やスタッフがおり、商品選定や見せ方、説明の仕方まで含めて店舗ごとの個性がある。
実際、国内ECの第2四半期流通総額は1兆5,322億円で前年同期比5.3％増、売上収益も2,545億円で5.3％増、Non-GAAP営業利益は297億円で30.8％増となった。すでに大きな取引基盤を持つECの上に、AI店長のようなAIによる店舗との対話により、新しい接客層を載せようとしているのである。
AIを使って、店を消すのではない。むしろ、店長やスタッフが持っていた知識や個性をAIによって拡張し、それを一人ひとりの顧客に届けられるようにする。それは顧客のデータがあってこそ。ここで、楽天の価値が最大化される。AI店長に見られる、AIによる接点は、楽天がこれまで持っていた「店舗型EC」という特徴を、AI時代の弱点ではなく、むしろ差別化要因へ変える試みなのである。
⑥ 経済圏がAIを育て、AIが経済圏を強くする──楽天の投資が一つの循環になる
EC、金融、モバイルが、一つの経済圏としてつながる
今回の決算を最後まで見ていくと、楽天がこれまで広げてきた事業の意味が、ようやく一つの循環として見えてくる。
ECでは国内流通総額1兆5,322億円。フィンテックでは楽天カードのショッピング取扱高7.1兆円、楽天銀行1,846万口座、預金残高13.3兆円、楽天証券1,439万口座、預り資産58.7兆円。そしてモバイルは1,075万回線まで拡大した。
クロスユースが増えるほど、経済圏の価値が高まる
個々の数字だけを見れば、それぞれの事業が大きくなったという話である。
しかし楽天の本当の価値は、これらを掛け合わせられることにある。楽天カードを使う人が楽天銀行を使えば、預金残高は大きくなる。実際、楽天カードの口座振替を設定している顧客は、設定していない顧客に比べ、楽天銀行の1口座当たり預金残高が約4.3倍である。楽天証券とのマネーブリッジ連携でも、連携ありの顧客は連携なしに比べて約4.4倍となる。
モバイルでも同じことが起きている。楽天モバイルのMNO契約者によるグループ売上のアップリフト効果は、ARPUの中で「エコシステム」として781円を占め、契約から1年以上経過したユーザーでは917円まで高まる。楽天はこれを「育成効果」として示している。
つまり、楽天では一つのサービスを長く使うことが、別のサービスの利用につながる。その構造をさらに強めるのが、フィンテック再編である。2028年3月期には約330億円、2030年3月期には約850億円の定量化されたシナジーを見込み、カード、銀行、証券の間で資金効率、預金獲得、クロスユースを高める。
ポイント経済圏から「AI経済圏」へ
そして、その経済圏の拡大が次にAIの価値を高める。楽天市場で何を買うのか。どのカードを使い、どの決済手段を使うのか。銀行をどう使い、どのように資産形成をし、どれだけモバイルを利用するのか。複数のサービスを継続して利用してもらうほど、顧客との接点は増え、その人を理解するための情報も厚くなる。
その情報をもとにAIが顧客体験を高める。
AI店長がより適切な商品を提案する。広告のターゲティング精度が上がる。金融サービスでも、その人に合った提案がしやすくなる。結果として、利用者が楽天の各サービスをさらに使うようになる。
するとまた、新しいデータが蓄積される。
経済圏がAIを育て、AIが経済圏を強くする。そして、ポイントでつなぐ経済圏から、データとAIによって顧客理解を深める経済圏へ。
今回の第2四半期決算から見えてきたのは、楽天がこれまで積み上げてきたEC、フィンテック、モバイルという資産が、AI時代に入って初めて、一つの競争力として噛み合い始めた姿なのである。
今日はこの辺で。
