楽天 日本郵便 連携 が 経済圏 の弾みに 新会社発表

デジタル化が進む中で、本当に重要なのは、デジタル技術に関連するインフラを含め、サービス全体の質をどれだけ向上させられるかという点だ。楽天と日本郵便の業務資本提携も、その考えに基づいている。そして、物流の具体的な展開が徐々に明らかになってきた。先ほどの記者会見で、両社は共同出資による新会社「JP楽天ロジスティクス」を7月に設立すると発表。この話が深いのは、楽天がそれまで自前で物流をやってのけようとした流れが若干、転換しているのだ。

ワンデリバリー構想の一つの着地点

楽天は「ワンデリバリー構想」以降、物流への投資は積極的。自らその物流拠点を保有している。ただ、それを全て自分たちでやると、コストに跳ね返ってくるから、将来性を考え、お互い、日本郵便と持ち合うわけである。それで、現在稼働している拠点は全て「JP楽天ロジスティクス」に移行して、日本郵便の配送網を密に紐付けて、この会社が物流のDX推進を図るプラットフォームとなるわけだ。

純粋に考えて、日本郵便には大型荷物トラック約1500台、小型荷物トラック2700台、郵便局2.4万局など、全国津々浦々を結ぶ配送網があるわけで、デジタル化が進む物流環境の中で、物流拠点と連携させて、生産性と利便性の両面から向上に寄与するわけである。

物流拠点は新会社としても増加させる予定で、伴って取扱荷量は2022年までには2億個、2025年までには3〜5億個まで拡大していく見込みである。

いうまでもなく物流拠点と配送網がシームレスに繋ぎ合わせれば、届けるまでのリードタイムが短縮される。当日配送が可能となって、翌日配送できるエリアも拡大する事となり、通販としての商品の幅も広がる。

ソフトとハードの両面で光る連携のメリット

加えて、これらハード面だけではなく、アプリ開発を行い、受取ニーズに柔軟に答えていけるようにしていく。物流拠点と配送網が密に連携しているので、お客様の声をダイレクトに反映しやすくなるので、アプリ開発は意味を為す。いくら、これらのソフトウェアを開発しようとも、ハード面の強化がなければ、成立しない。両社連携の真骨頂である。

今は具体的に言及していなかったけれど、恐らく、これは楽天市場の話にとどまることないと思っている。

今回の提携は、楽天市場にとどまらず、より広い領域に影響を及ぼすはずだ。例えば「楽天ファッション」のように、リアルとネットの融合が進む分野でも、この物流連携のメリットが発揮されるだろう。物流の強化によって、価格や利便性が向上し、垣根を超えた商取引が加速する。その結果、利用するブランドの利益率向上にもつながる可能性がある。

ただ、物流自体は地味な存在であり、普段は意識されることが少ない。それだけに、「利便性が向上する」だけでは世間のインパクトは小さい。一方で、もし大手百貨店の物流をこの合併会社が担い、ネットとリアルをシームレスにつなぐような仕組みを構築すれば、一気に注目を集めるだろう。

つまり、2社に求められるのは「機能」を伝えることではなく、「それによって何が変わるのか」という視点だ。会見を聞きながら、その重要性を改めて感じた。とはいえ、今回の動きは大きな一歩だと思う。

リアルの物流という”ハード”にネット企業の力が加わり、社会を動かす。この仕組みが社会インフラとして根付けば、例えば「オンライン診療」と連携し、処方箋の配送に活用することも考えられる。派手さはないが、リアルな生活に密着し、経済圏の強みを支える土台になっていくだろう。

今日はこの辺で。