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楽天AIが変える検索・広告・購買──EC事業者が知るべき「エージェント時代」の入口

 2025年11月、楽天グループの決算説明会(【楽天グループ決算Q3/2025】)の中で、未来を語ったのがチーフAI & データオフィサー、ティン・ツァイ氏による「AI戦略」の発表だった。画面に登場したのは本人ではなく、AIアバター。楽天は決算説明のプレゼンテーションそのものをAI化しながら、「AIライゼーション(AI×全社変革)」という新たなテーマに踏み込んだ。

 本稿では、EC事業者の視点で、「楽天がAIで何を変えようとしているのか」この一点に絞って読み解く。楽天市場、楽天モバイル、楽天トラベル、楽天証券──あらゆる領域でAIエージェントが導入され始めており、その本質は“検索・広告・購買”というECの根幹プロセスの再設計にある。

■1|楽天のAI戦略の核は「エージェント化」にある

 ティン氏が繰り返し語ったのは、楽天が目指すのは“AIをサービスの横に置くことではなく、サービスの中枢に置くこと”だということだ。

 従来のAI活用は、

  • 商品レコメンド

  • 検索候補の表示

  • 広告の最適化

・・・など、局所的な改善が中心だった。

 しかし今回の発表で示されたのは、“ユーザーの意図を理解し、判断し、実行し、学習するAIエージェントを全サービスに配置する”という次の段階だ。

 楽天のAIは、

  • ユーザーの曖昧な検索

  • 購買まで進めない迷い

  • 商品比較や検討の負荷

    をすべて吸収し、行動を加速させる役割 を担い始めている。

EC事業者から見れば、

「ユーザーが商品に辿り着くまでの“摩擦”が消えていく構造」

が進んでいると言える。

■2|曖昧な検索語から「明確な購買ニーズ」をつくる

今回発表された中で最も重要なスライドのひとつがこれだ。

●曖昧な検索をAIが“意図”に変換する

楽天市場で実際に多い検索はこうだ。

  • 「バッグが欲しい」

  • 「人気商品教えて」

  • 「母の日 なんかいいもの」

  • 「安いのに高見え」

これらは人間からすれば普通の検索だが、検索エンジンにとっては“曖昧すぎる”楽天AIは、この曖昧なクエリに対し、

  1. 追加質問でニーズを特定

     「用途は?」「予算は?」などを自動で聞く

  2. 複数の候補を整理して提案

  3. 比較軸を提示

  4. 気分・シチュエーションに応じた提案

を行う。

ユーザーは“迷っていた状態”から一気に“選べる状態”へ移る。EC事業者視点で言えば、

「検索してるのに購買に進めない層」=いわゆる“離脱ユーザー”を新たに購買へ転換する機能 であり、

購買率の底上げが進む可能性が高い。

■3|RPP(Rakuten Promotion Platform)が全店舗に導入。広告のゲームが変わる

 ティン氏は「広告の最適化もAIが担う」とはっきり言及していた。11月1日付で、楽天市場の全店舗で RPPのAI化が完了。これはEC事業者にとって非常に大きい。RPPのAI版が最適化するのは:

  • 広告出稿のタイミング

  • 広告を出すチャネル

  • 入札価格

  • 在庫に応じた値付け

  • リターン最大化の自動運転

つまり、

“広告運用の95%が自動化される”と言っていい。

 これまでは「広告運用が得意な店が勝つ」という構造だった。

これからは商品力×AI運用の相性が勝負を決める。広告運用の“人的スキル差”が減少し、商品設計やクリエイティブに集中できる環境が整いつつある。

■4|楽天のAI利用量が1年で“17倍”。内部で起きていること

 ティン氏が示したグラフでは、楽天グループ全体の“AIトークン利用量”が、2024年9月 → 2025年9月で 17倍 に増えていた。これは単なる技術利用ではなく、

  • コーディング

  • 広告文作成

  • お客様対応文面の生成

  • 企画資料作成

  • 楽天トラベルのAIホテル検索

  • 市場・モバイルでのAIエージェント導入

など、楽天社員の仕事そのものがAI化している ことを示す。

EC事業者から見れば、「楽天内部がAIで高速化されるほど、出店者への提供価値も早く進化する」という構造に繋がる。

■5|AIエージェントは“各サービスの中に常駐する”フェーズへ

楽天市場だけでなく、以下の領域でもAIエージェントが導入済みだ。

  • 楽天モバイルAIアシスタント

  • 楽天トラベルAIホテル探索

  • 楽天証券AIアナリスト

特に楽天証券の進展は興味深い。

・総合評価

・財務評価

・目標株価

・パフォーマンス分析

といった、一般ユーザーにとって“難易度の高い判断”をAIが肩代わりする。

検索 → 比較 → 判断 → 購買

という流れは、

ECだけでなく“投資”にもAIが入り始めている

これは楽天の「AI×生活インフラ」戦略の強い示唆だ。

■6|HPとの提携が意味する“オンデバイスAI”の破壊力

最後のニュースとして発表されたのが、HPのPCに楽天AIを搭載する提携

これは、単なるPC販売ではない。

  • オフラインでも使えるLLM

  • PC上で動作するエージェントAI

  • 楽天の各サービスと連動するAI

つまり、

“楽天エコシステムをPCの中に常駐させる” 試みだ。

ユーザーが

  • 家にいても

  • オフィスにいても

  • 外出先でも

楽天AIが“生活のあらゆる場面で同行する”未来を描いている。

EC事業者から見れば、

ユーザーの購買意思決定が、スマホだけでなくPCのOSレベルでも楽天に接続される

という意味がある。

■7|まとめ:楽天のAI戦略は「店舗に何をもたらすのか」

EC事業者にとって、今回の発表の要点はこれに尽きる。

◆1. ユーザーの“曖昧な検索”が購買に変換される

→ 購買率が底上げされる

◆2. RPPの自動最適化で、広告運用のスキル差が縮小

→ 商品力・クリエイティブがより重要に

◆3. 楽天内部のAI活用が急増

→ 新機能の実装スピードが上がる

◆4. AIエージェントが市場・モバイル・トラベルに常駐

→ 楽天内サービス間の回遊が促進される

◆5. HPと組んだオンデバイスAI

→ 生活OSの中に楽天が“入り込む”可能性

参考記事:楽天とHPが描くAIが“外の知”をつなぐ日

 楽天のAI戦略は、単に“効率化”ではない。

ユーザーの意思決定の前に立ち、行動を導く“入口”になろうとしている。

  •  EC事業者にとっては、商品設計・ブランドの一貫性・接客方針──人がやるべき“根源的な領域”への集中が、より重要になる時代が来る。AIが代わりに動いてくれるところはAIに任せ、人が担うべき「情緒・価値・世界観」に力を注ぐ。楽天のAI戦略は、まさにその未来を先取りしている。

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