デリバリー需要の増加とその本質-MakeShop と betrend デリバリー

緊急事態宣言などで外出が制限されると、フードデリバリーの需要は一気に高まります。しかし、そうした需要増は一時的なものであり、長期的に店舗を支えるのはリピーターの存在です。これはネット通販が目指すところとも同じです。その証拠に、GMOメイクショップ株式会社がビートレンド株式会社と連携し、ネット通販カートの「MakeShop」をテイクアウト・デリバリー向けにカスタマイズした事例があります。両社の協業は、単なるデリバリーの枠を超えた“顧客との継続的な関係づくり”を支援するものとして注目されます。

「betrend」の特徴：リアル店舗向けのOMOプラットフォーム

「betrend」は、OMO（Online Merges with Offline）をリアル店舗向けに提供するサービスです。たとえば、来店客のスマホにスタンプを押してポイントを付与したり、来店履歴を管理して顧客ごとの利用頻度を把握したりすることが可能です。

つまり、リアル店舗における顧客体験を豊かにする仕組みが多々用意されており、店舗とお客様との接点を継続的に深めるプラットフォームとなっています。

「MakeShop」と組み合わせるメリット

一方の「MakeShop」は、自社独自ドメインでネット通販サイトを構築できるサービス。

• • ネット上の購買体験をカバーしている
• • betrendはリアル店舗の接点を強化している

この2つを組み合わせることで、ネットで注文 → 実店舗での受け取りまでをスムーズに行うことが可能になります。さらに、プッシュ通知やCRM機能などを活用することで、オンラインとオフラインの両面からリピートを促進し、顧客とのエンゲージメントを高められるメリットがあります。

多店舗運営オプションのコストメリット

MakeShopには「運営店舗数がいくら増えても月額5万円」というオプションがあります。

• • 企業が複数のブランドや看板で店舗展開していても、月額費用は一定
• • betrend のサービスを重ね合わせることで低コストで各店舗それぞれのCRMを実現

これは、数多くの加盟店を抱える企業にとって、店舗ごとの負担を抑えながらデジタル施策を拡大できる非常に現実的な手段だと言えるでしょう。

事例：全日本食品の「全ちゃんクイックオーダー」

具体的な例として、全国1800店舗のスーパーが加盟する全日本食品株式会社が「全ちゃんクイックオーダー」というサイトを開始し、一部店舗でデリバリーやテイクアウト対応を導入しています。

通常、テイクアウトオーダーは店舗ごとに課金されることが多いのですが、月額定額の仕組みなら加盟店が増えてもコストを抑えられます。

さらにOMO施策として、テイクアウトを5回利用するたびにプッシュ通知を送り、スクラッチゲームで当選した賞品をクーポンとして配布し、リアル店舗へ誘導する取り組みも行っています。エンタメ性を付加することで、顧客の愛着心を高める好例といえます。

これからの店舗運営：ブランディングとコンテンツ化

飲食店・小売店を問わず、これからはネットとリアル双方で自社の“個性”を発揮し、ブランドを強化していくことが急務です。

• • 飲食店なら、テイクアウトやデリバリーを活用しつつ、オリジナル加工食品やグッズを販売するなど、「ブランドづくり」に取り組む
• • シーンに応じて商品の届け方を柔軟に変化させ、顧客との接点を増やす

このように「店舗そのものをコンテンツ化」し、長期的なファンを獲得する施策こそが、今後の競争を生き抜くカギとなるでしょう。

まとめ：ネット通販の知見を活かして顧客との関係を深める

結局のところ、真に重要なのは「顧客との関係性をどれだけ深められるか」に尽きます。ネット通販で培われたCRMやリピート購入を促す知見を、リアル店舗でも活かせるようにしたのが今回のMakeShop × betrend連携の意義です。

低コストながら長期的に運用できるシステムを構築することで、オンラインとオフラインの両側面から継続的に価値を提供できる企業こそが、これからの時代にふさわしい存在となっていくはずです。