欲求、知的好奇心へのアクセスはデジタルを起点に

・広告に変わる影響力がデジタルに

企業や人が自分たちの価値を訴求する方法は、デジタルを軸にして、ここ数年で様変わりし始めています。サイバーバズの事業推進室 部長 一志 肇さんと話をして、実感させられたのです。

それを語る上では、この会社がメインとしている事業に目を向けてみましょう。一言で言えば、SNSによる企業の活性化で、これは従来の広告に置き換わるものとして、急成長しています。

具体的に言えば、化粧品や食品など、若者向けにアピールしたい企業に対して、同社は、インフルエンサーをキャスティングしています。当然、それらのインフルエンサーの投稿は、ECサイトやホームページへと誘導していくことで成果となります。

とはいえ、彼らがただインフルエンサーをあてがうだけでは意味はありません。ふさわしい投稿がそれらのサイトに導かれてこそ、成果が伴うのですから、彼らは企業の自らブランディングを兼ねて、それらの企業と接触するわけです。

・TikTokなどが影響力を持つ

だから、インフルエンサーの投稿が然るべき形で、その企業の価値を引き立てるように、トータルでサポートしているのであり、成果報酬というよりはコンサルを兼ねている。ある一定の金額を企業にまとめた金額を求める形が主体となっています。

とはいえ、僕は思った。若年層の購入する商品は比較的安価なものが多い。その中で、果たしてそれだけの金額を払ってSNSに注力する利点はあるのか？その問いを、一志さんに投げかけました。すると「その指摘はご尤も」としながら、「だからこそSNS運用なのです」という。

もしもマスメディアを活用するなら、そうはいかないでしょう。大きな投資となってある種、博打に近いところもあります。でも、SNSなどに見られるデジタルであれば、数百万単位でそれを検証できる。

勿論、それができない企業に対してはそこにコンサル部分を抜いて、純粋にマッチングに徹している「 DETEKURU」というサイトを用意しています。コンサルにかける人件費がかからない分、企業は敷居が高くならずに済みます。

いずれにせよ、効果もデジタル上、可視化されやすい。だから、費用対効果が高い稼働化の判断がつきやすいというわけなのです。これはマスメディアの広告に入れ替わるだけの理由がありますし、中小企業も入ってくる理由がわかります。

・大手も中小も顧客とのSNS接点に本腰

そして、いまやインスタグラムだけでなく、TikTokに関してもその影響力は発揮されています。そこまで進展した時に、企業がどれだけ、それらの運用に自信が持てるといえるでしょうか。

最近では、企業によっては、TikTokのトレンドの傾向を映し出して、そこから逆算して、商品開発をするという事例もあるくらい。プロモーションであり、マーケティング要素も強い。
このデジタルという場所が、企業を訴求する上でのキーファクターとなり、さらに伸びていくだろうと彼は分析しています。

面白いのは、彼らに任せる企業もあれば、そもそもそれらのデジタル人材を欲しがる企業も出てくる。だから、サイバーバズは、バズジョブというそれ専用の転職企業を立ち上げることにしたといいます。本来であれば、サイバーバズで雇うような人材を、それらの会社に就職させるというわけです。

だから今や企業の結構な割合がデジタルという側面で語られ、販促が行われて、そして、ネットで商品が販売されていく時代になりつつあります。そうすると、リアルはそれを補完する材料となり、改めてネット上での企業のブランディングがどうなのかが問われる時代となっているわけですよね。
・エンタメの現場でもその接点でデジタル化が進む

そして、余談に近いかもしれないですが、ECとの兼ね合いとエンタメ性の文脈で、同じく、サイバーバズの子会社に関して、話を聞きました。

それは、彼らが最近M&Aを行った「ウィズライブ」という会社についてです。もともと、AKB48に見られるように、秋元康さんが編み出した、握手会の機会を得るためにCDを売る。そんな作戦は、広く定着することとなった反面、コロナ禍でそれが通用しなくなりました。

そこで、脚光を浴びたのがウィズライブという会社でした。元ヤフーのエンジニアが自ら作り出したサービスで、握手会など、会うことに相当する価値をデジタルで提供するものなのです。

握手会の魅力はわずか1分程度、話せることに価値があります。だとすれば、それを、デジタルで提供しようというわけで、それが簡単ではないのは、ZOOMを思い浮かべればわかります。

確かにそれでOne to Oneはできなくもありませんが、長時間のMTGだからいいのであって、何十人という人間を、数分程度で回すというのは至難の業。だから、このサービスを考え出したというわけです。

・人を次々変えてトークができる

要するに、次々と、短い単位で、人を変えて、デジタル上で話せるようにしたというのがこのサービスの魅力です。なので、CDを買ってくれた特典で、これを併用して、1分話せるサービスを提供するなどしていくわけです。

そうすれば、会場で渡すなどの費用がかかりませんから、生産性が高く、その手数料は10％程度。そこに課金をすることもできるので、逆に、アイドルによっては、それを逆手にとって「何時から何時までお話しタイムを用意します」などと声がけする人もいます。

改めて、人間の本質的な欲求、知的好奇心は存在しつつも、そこへのアクセスが今、若年層を中心にデジタルを起点としたものになっています。

だからというわけではないけど、このメルマガで二つ目の話題であげた、「ECは物売りでいいのだろうか」という議論にも繋がっていきます。

あらゆる要素を取り入れ、相互に絡めながら、あらゆるインフラを巻き込んで、今風に「こと消費」を生み出すことが大事なのではないかと思う次第です。