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LINE 、AWS と連携 企業の DX 実現 顧客体験に深みを

LINEAWS

 LINE は先ほど「LINE CX DAY」を開催し、ここで、LINEという会社がどうやって、企業価値を高めようとしているのかの一端を見た気がする。そして、その延長線上に見る「発展」のためには関わる企業の DX を推進する必要があって、ここで、LINEはアマゾン ウェブ サービス ジャパン( AWS )とAWSのパートナー企業の支援のもと「LINE DX Program with AWS」の提供を開始をすると発表してみせた。彼らは、どういうプラットフォームでその地位を盤石にするのか。

LINE の価値は AWSの利用により向上し、利用企業の DX を進める

 「LINE DX Program with AWS」について触れる前に、LINEが目指そうとしている方向性について、触れたい。「LINE DX Program with AWS」については、それを踏まえて考えると、より理解しやすいからだ。

 まず、昨今においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、オフラインの顧客体験の見直しが行われれる中、LINEを活用し、中でも顧客体験を向上させる術において「LINE公式アカウント」を起点に進めるのがベターだとしている。「公式アカウント」は、「LINE」アプリの強みであるコミュニケーション性の高さを活かす上で、入り口としても、その関係を深める上でも相応しく、企業はここを通して、ブランディングを行うべきだと自信を見せた。

APIとして広く外部に提供し、One to One コミュニケーションを迅速に、的確に進めた

 いわゆる「LINE」で展開される「One to Oneコミュニケーション」が、サービスとして柔軟性が高く、生活者のあらゆる課題を多く解決している理由として、「LINE」と「企業(例えば公式アカウントの企業など)」のつながる仕組みの部分をオープンにしていることをあげた。つまり、LINEが保有する技術をAPIとして広く外部に提供することで、テクノロジーパートナーが自由にLINE上で、サービスを作れる環境を作れたことに、価値があったのだ。

 結果、多くのテクノロジーパートナーはそこでサービスの面で切磋琢磨し、質が向上し、LINEを使って生活が便利になり、8400万人におよぶLINEユーザーの顧客満足度が向上する。そんな良質な循環が、このLINEの「企業価値」を生んでいるわけなのだ。

 一つ例を挙げれば、渋谷区との連携で、住民票の申請から支払い(LINE Payを活用)までがLINE上で出来るようになったのも、テクノロジーパートナーの知恵がもたらしたものだと説明している。

AWSの利用は、利用企業の DX を向上させる

 ここで、いよいよ、AWSの話が出てくる。今示した通り、LINE上のサービスの利用が触発されれば、各企業の課題に応じたバックエンド(インフラ)のシステム構築も含めたアーキテクチャ設計が不可欠になるわけだ。つまり、そこで、「cloud」の重要性が出てきた。

 LINEはアマゾン ウェブ サービス ジャパン(AWS)とAWSのパートナー企業の支援のもと「LINE DX Program with AWS」の提供を開始をすると発表したのはこうした理由からなのである。

 AWSの開発パートナーに対して、AWSのクラウドインフラサービス市場における高い技術力と多数の導入実績、そこにLINEの月間利用者数8,400万人*3のユーザー基盤と優れたUXを掛け合わせることで、LINEに関わる企業の多くは、より今まで以上に、深い価値を提供することができるようになる。

 LINEはメッセージアプリからスタートし、その土台を持って、企業と顧客を繋ぐサービスを拡充し、今度、そのインフラも盤石なものにしてきている。それは、「公式アカウント」の利用企業の増加を持って、そのサービスの価値を最大化させる価値を持ち、この企業の成長とリンクしている。

 だから、記載したように、AWSの連携もまた、これがこの会社のコミュニケーションを軸としたプラットフォームの強化となるわけで、これらの動きを見るに、LINEという会社の企業価値の上げ方も、見えてきたように思える。

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