地方創生と経済圏拡大を目指す官民連携の動き 仙台市 横浜市

近年、地方自治体は地域の活性化を模索する一方、大手プラットフォーマーは地方の経済圏を巻き込むことで自らの事業を拡大しようとしています。この両者の思惑が合致し、商店街支援やキャッシュレス決済、スポーツ振興など、さまざまな分野で連携が強化されています。

楽天グループもその一例であり、株式会社楽天および関連企業が横浜市や仙台市との協定を結び、地域と協力しながら新たな経済圏を創出しています。

横浜市との連携：キャッシュレスを中心とした商店街活性化

楽天株式会社と楽天ペイメント株式会社は、横浜市との間で商店街活性化を目的とした連携協定を締結しました。具体的には、以下のサービスを横浜市内の商店街に導入し、消費者にとって便利で快適な購買体験を提供するとともに、地域経済の活性化を図っています。

1. 楽天チェック

来店ポイントアプリ「楽天チェック」を使い、商店街の店舗に立ち寄るだけで楽天ポイントが貯まる仕組みを導入。来街・来店を促し、消費を後押しする狙いがあります。

2. 楽天ペイ（アプリ決済）

クレジットカードや楽天銀行口座をスマホアプリに登録することで、簡単にキャッシュレス決済を実行。店舗側にとっても導入が比較的容易で、現金管理の手間を減らせるメリットがあります。

3. 楽天リアルタイムテイクアウト

スマホアプリで近隣の飲食店の商品を事前注文・決済し、指定の時間に店頭で受け取れるサービス。待ち時間がなくなり、コロナ禍以降の新しい購買行動にもフィットします。

これらのサービス導入によって商店街は、消費者にとって安全・安心で利便性の高い買い物環境を整えられます。また、楽天ポイントの利用促進によって来街者を増やし、経済的な循環を生むことが期待されています。

仙台市との連携：スポーツとデジタルを活かした地域振興

楽天と楽天野球団は、仙台市との間で「デジタル技術やスポーツを通じた地域活性化」を目的とした包括連携協定を初めて締結しました。プロ野球チーム「東北楽天ゴールデンイーグルス」を運営する楽天野球団の協力により、下記のような取り組みを進める計画です。

• 観光プロモーション

ウェブやSNSを活用し、仙台市の魅力を国内外に発信。スポーツ観戦や観光資源との相乗効果で、集客を強化します。

• 商店街の活性化

「楽天イーグルス」とコラボレーションするイベントやキャンペーンを通じて、仙台市内商店街のにぎわいを創出します。

• スポーツイベントへの支援

仙台市が開催するスポーツイベントを楽天グループがサポートし、市民参加型の企画を拡充させます。

• 再生可能エネルギーの推進

楽天生命パーク宮城に再生可能エネルギーの発電設備を設置・利活用し、環境面での取り組みを加速。

• 防災イベントへの参加検討

仙台市が主催する防災イベントに楽天や球団が参加し、地域防災力の向上に協力します。

• スタートアップ支援（SENDAI X-TECH Accelerator）

仙台市が運営するアクセラレーションプログラムの拡充を支援し、イノベーション創出を後押しします。

これら多岐にわたる連携により、楽天が有するECやデジタルマーケティングのテクノロジー、そしてプロ野球チームの集客・情報発信力が相乗効果を生み出し、仙台市ならではの産業や文化を強力に支えています。

他都市との取り組み例：民間企業のデータ活用

地方自治体と大手IT企業の連携は、楽天だけではありません。たとえばヤフーは神戸市と協力し、「Yahoo! JAPAN」が持つ検索データを神戸市内企業のマーケティングに活かす取り組みを行いました。官民が知見を持ち寄り、消費者や市民の行動を分析して商品開発やプロモーションにつなげる動きが広がっています。

まとめ：官民連携による相互利益と今後の可能性

民間企業と自治体が相互の強みを活かすことは、双方にとってメリットがあります。自治体にとっては、楽天のように既存の経済圏やデジタル基盤を持つ企業と組むことで、地域の活性化や住民サービスの充実をスピーディに図れます。一方で楽天にとっては、各都市の個性に合わせてサービスを展開することで、自社の経済圏をさらに拡大し、企業価値を高めることができます。

実際に、ネット通販やオンライン決済などのサービスが地方と結びつくことで、新たな市場開拓や売り上げ拡大が見込まれると同時に、地元経済にもプラスの効果が生まれるでしょう。今後も、官民の連携による地方創生の事例は増え続けると考えられます。自らのリソースを活かした地方貢献こそが、企業と地域社会が「ウィンウィン」の関係を築く大きな鍵になるのです。