楽天 電通 等と 消費者視点の 広告ソリューション で連携

　昨今、デジタルが推進され、商品と消費者データをいかに結びつけるかが重要。この部分でややメーカーは取り残されている感もある。そんな中、つい先ほど、 楽天 株式会社が発表したのは、株式会社 電通 および株式会社電通デジタルと連携しての「 広告ソリューション 」である。ここに時代の流れを感じたので記事にした。

　考えるに、昨今、デジタル化が進む中において、製造業などの大手メーカーなど（メーカに限った話ではないが）が既存のマスマーケティングを用いて戦略を組むことだけが、正解ではなくなってきている。恐らく、それを電通などは察知しているのは言うまでもない。

電通は、これまでも総合広告代理店としてのノウハウや広告最適化のためのデータ・アルゴリズムを持ち、電通デジタルにおいては、デジタルマーケティングの知見もあって、広告においてはいうまでもなく盤石だ。ただ、今の時代において肝心要な購買データが彼らには存在しない。

一方で、楽天グループは、楽天市場は勿論、その他、楽天経済圏で蓄積する消費行動分析データを持っているから、それらを活用して、電通の広告のノウハウと合わせて、消費者の動向に相応しい、例えば、メーカー商品などを適切な形でアプローチできることができる、ということになるだろう。

発表の中では、楽天が、株式会社電通および株式会社電通デジタルと連携して、デジタル広告の配信および効果検証の精度向上を目指す、広告ソリューションを企画・開発するとしており、それは上記の流れが背景にあるとみて良い。

端的に、今の時代を捉えるなら、D2Cの動きを見ればわかる。購買行動を把握してマーケティングに反映することは今の時代においての急務だ。彼らは顧客とダイレクトに結びつくことで、適切なアプローチをして、業績を拡大しているのだから。そのように、今や不特定多数にアピールする以外の方法にも着手して、戦略を組まなければいけない時代なのだ。

大手企業にとってみれは、その点、かつての手段以外では、大規模な購買データが必要になってくるので、プラットフォーマーとしての楽天が持つデータは魅力的であり、それを最大化させたいと思うのは自然だ。

電通も楽天の購買データを味方につけることで、広告の幅を広げることができるだろう。まずは、ベータ版を開発し、電通グループを通じて試験的に広告主企業への販売を行い、様々な企業の声を反映していきながら、開発を進めていく考えのようだ。

何かが売れるというその動機は、今の時代において間違いなく変わってきているし、デジタル化が進むほど、自分達の持つお客様の購買データがいかに大事かがわかるだろう。この辺は肝に銘じておきたい。

今日はこの辺で。