米国 感謝祭から5日間 ネット通販 のみ購入者 44％増

　年末商戦が始まったので、アメリカの小売の状況を見たい。全米小売業協会（NRF）は12月1日、 とある発表を行った。米国 の年末商戦の始まり「 感謝祭 （11月26日）」から翌週月曜日（11月30日）までの5日間の買い物客数についての発表だ。それによれば、ネット通販の躍進ぶりが顕著である。（出典元：独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ））

2018年の水準を上回る

1.ネットでの需要が伸びる

買い物客数の合計は1億8,640万人。その数字は2019年の1億8,960万人から減少したものの、2018年の水準（1億6,580万人）を上回った。2020年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、ネット通販での需要が増加しているのが特徴。

感謝祭から5日間のネット通販のみでの購入者は前年同期比44％増の9,570万人と伸びた。感謝祭翌日の「ブラックフライデー」にはオンライン購入者数は前年比8％増である。ブラックフライデー翌日の土曜日の購入者数も前年比17％増。いずれも好調に推移していて、その動きは顕著である。

2.リアルの動きに目を向けると

さて、リアルの方はどうだろう。多くの小売業者が店舗を休業した影響も大きい。感謝祭当日の実店舗への来客数は前年比55％減。「ブラックフライデー」も同37％減。いずれも大幅に減少している。

リアルとネットの明暗がくっきり分かれた格好だ。

ただ、リアルネット問わず、その消費者の行動としては変化はあったのかというと、そうではない。5日間の消費者1人当たりの平均支出額は前年同期比14％減の311.75ドル。つまり、2019年の361.90ドルを下回ったものの、2018年（313.29ドル）とほぼ同水準だったのだ。

要は、ネットに流れたと考えた方がいいだろう。

米国 感謝祭 ネット通販 増加の必然

1.前倒しでセールを実施

セールに関しては、全米小売業協会が買い物客を対象に実施したアンケート調査を見てみよう。今回は多くの小売業者が10月からセールイベントを開始した。実際に、52％が前倒しで実施されたホリデーセールやプロモーションを利用したと回答している。

また、パンデミックが個人消費に与える影響についても聞いている。55％がホリデーシーズンの支出計画に影響はないと答えた。さらに51％がホリデーシーズンの装飾品や季節商品の購入に興味を示す。また、パンデミック以前よりも中小企業を積極的に支援したいという回答者も77％。

2.消費者に変わりはないがそのアプローチを変える必要あり

つまり、現状においてはイベントに伴い、消費者の心理的に大きな変化はない。購買意欲は依然として高いものの、実際には行動が制限されているので、リアルの分もネットに集中した。これらの結果はそれらを示すものと考えられるだろう。

結果的に、ネットなどへの進出も含めて、リアルのダメージをいかに軽減できるか。それを考え、事業の構造を見直しし、窮地を乗り切るだけの体力は温存しておくことは急務である。

今日はこの辺で。