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日本郵政 楽天に 1500億円出資 時代の転換期

 ネット企業がリアルのインフラを取りに行く程、投資が必要となり、リアル企業はデジタルの導入に迫られ、ネット企業に投資をする。今の時代らしい動きである。

 楽天は日本郵政、日本郵便と資本業務提携に合意し、合わせて日本郵政は楽天に対して1500億円、出資する事を発表した。楽天が創業以来、これだけの出資を受けたのは初の事である。

 具体的には、物流を軸に、モバイル、DXなど、幅広い領域での連携を意図している。これまで話していた通りだが、ネット通販のデータを両社間でオープンにやりとりすれば、配送の生産性が高まるなど、物流視点はその要である。

 そこに加えて、今回の説明では、郵便局での利活用も含まれた。その屋上に楽天モバイルの基地局を設置しつつ、また局の空きスペースで楽天モバイルの申し込みカウンターを用意して、有効活用するなど、明らかにしている。時代が変わる中で、全国2万4000もある郵便局を、旧来の活用方法にとらわれるわけにはいかない。

 思うに、ネット企業は躍進しつつも、リアルにかかる費用やインフラ面での投資は、それなりの規模となる。それは今の楽天のモバイルや物流でのボリュームを見る通り。

 楽天にとっては全国に張り巡らされたそうした日本郵便のリアルのインフラを活用して、本来、楽天がやれば相当な投資を要するであろうリアルのコストを負担軽減させていける。

 それをしつつ、日本郵政による出資はその意味で渡に船で、その分、彼らはデジタル化へ注力できて、日本郵政もそれに乗って日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命などへ生かす事ができる。ここにデジタルに知見のある人材を楽天から入れてテコ入れするという事も明らかにした。

 今回の業務資本提携を見ていると、ネット企業も、リアル企業も、今その役目も大きく変わってきている事が分かる。それぞれ、生き延びるためには資金含め、共にリソースを活用し、また結びつきながら、時代の転換期に自分達をシフトさせていかなければならない事を思わせたのである。

 今日はこの辺で。

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