1. HOME
  2. News
  3. 小売DX学
  4. 物流・越境
  5. 通販とeコマース
  6. ヤマト JAL 発表 宅急便 の新たな流通手段 それは飛行機だった

ヤマト JAL 発表 宅急便 の新たな流通手段 それは飛行機だった

 クロネコヤマトのマークが入った飛行機を見ておっと驚いた。「宅急便でものを運ぶ」といったらクルマなどを連想するのが普通であろうが、先ほど、ヤマトホールディングスと日本航空の記者発表はそれを覆す内容であった。首都圏から北海道、九州、沖縄地域への長距離輸送に飛行機の「貨物専用機」を活用することを明らかにしたのである。

ヤマト JAL 飛行機で貨物専用機を保有し 空でも運ぶ

 ヤマトが「貨物専用機(フレーター)」を活用するのは初めてで、まずは3台保有する。ただし、何かこれで特別なプランを設けるというわけではなく、通常の「クロネコヤマトの宅急便」の輸送の手段としてこれを追加させて、例えば、乗り換えの負荷などを軽減させるなどして、生産性を高めていくというわけである。

 なぜ、生産性を高めていく必要性があるのかという部分のヒントは、これらを開始する時期にある。2024年。勘のいい人は気づくと思われるが、実は、昨今、物流に関連して「2024年問題」が叫ばれている。

 これは働き方改革で年間の時間外労働時間の上限が、960時間に制限されるようになるというもので、それを意識したという部分もありそう。つまり、今まさに右肩上がりで配送が増える一方、働く量は制限されるから、今のうちに別のインフラを確保して、生産性を高め、そういう課題に応えようというわけだ。

あくまで今の宅急便サービスを維持することを強調

 実際にはヤマトグループがJALグループからリースを受けて、「貨物専用機(フレーター)」を保有して、運行を委託する形になる。年間で10万トン〜15万トンくらいの物流を想定している。運行のペースなどは今後の状況次第としたが、鉄道、フェリー、旅客機床下貨物スペースに加え、これらで「運ぶインフラ」の分母を広げていく事で安定的な輸送力の確保とサービス品質の維持を図るというわけである。

 これはJALグループにとっても渡りに船だろう。昨今、コロナ禍の影響もあって今後、旅客需要の部分で不透明な部分もある一方で、ネット通販をはじめとして貨物専用の需要は伸びる可能性は十分考えられる。そちらにリソースを割くというのは自然の流れだろう。

 一つ付け加えておくと、ヤマトグループらしいと感じたのは、地方創生の意味合いも持っているとしている点。以前から全国津々浦々、地方とのネットワークを重んじ、生産物をいかに良質に運ぶか、地方自治体などとの連携も密にしてきた彼らが、飛行機によるスピード輸送で、その価値を最大化できると考えているようだ。

 何より特別なプランではないことを強調したのが印象的だ。SDGsやコロナ禍で急速に世の中が変容して、働く環境や消費のあり方の変貌しており、これまで当たり前だと思っていたインフラは改めて見直しを余儀なくされているということ。今までなかった利用シーンは、社会が新たな局面に来ていることに気づかせてくれる。

 今日はこの辺で。

関連記事

145はマガジンは「ヒットの生まれ方と育て方を考えるメディア」。キャラクターなどのコンテンツ関連と新しい小売りの最新情報、商品開発の実態を追うメディアです。
詳しくはこちら
小売のDXについて理解を深めるコーナー
キャラクターのライセンスについて理解を深めるコーナー
製造に関する理解を深めるコーナー

最近の記事