阪急阪神百貨店などを傘下にもつエイチ・ツー・オー リテイリング（ H2O ）は 2020年３月期 決算 説明会を行い、それによれば、売上高は8972億円で、対前年比96.8%、営業利益が111億円で、対前年比54.7%、経常利益が118億円で対前年比55.3%となっている。
H2O 2020年３月期 秋冬ファッションで分かる過去への依存
この内訳を見るに、百貨店の売上高は4732億円で、前年比95.7％、食品が3541億円で、前年比96.3%となっている。それをみてもわかる通り、百貨店事業は昨年の今頃は、インバウンド売上が業績を支えていたが、消費税増税・暖冬で減少が始まり、新型コロナウイルス感染拡大によりさらに下降する形になっている。特に、消費税増税により、秋冬物のファッション商品の販売苦戦が起こったことで、粗利率低下を招いているのが厳しい。
イズミヤの方向転換、人員削減
食品事業においてはスーパーマーケットの「イズミヤ」が売上高で食品において全体の7割を占めており、同じく食品系の「阪急オアシス」との一体運用で成果を上げていることを述べた。今後は、衣食住のうちの衣住の部分はテナント化して、化粧品部分でもココカラファインとの合弁会社「CFIZ」を通じて、生活関連用品を融合したドラックストアを展開して、事業の転換を測っていく。それに伴い、早期退職を促す人員削減なども行われている。
下記のグラフは去年からの動きである。10月以降の伸び悩みは顕著である。
H2O20203月期決算
4月の緊急事態宣言の発令以後においては、休業要請による店舗の休業・営業時間短縮が行われており、 百貨店は、 全面休業（一部店舗は食品売場のみ営業） 、イズミヤと阪急オアシスは、営業時間短縮 などを進めている関係で、4月の前年比は、阪急阪神百貨店が既存店ベースで20% 、イズミヤが食品スーパーベースで107% 、旧イズミヤ（衣料・住居関連)で衣料 35％、住居関連 73％、阪急オアシスが108%となっている。
これらの結果からもわかる通り、今の新型コロナウイルス感染症の拡大に限ることなく、百貨店事業に関しては、見直しが迫られているものの、新たな方向性に今一つ活路を見いだせていない印象がある。
決算での不振で、もう暖冬は理由にならない
これはファッションにも言えることだが、毎年の決算が、その時の季節の状況などに依存して業績発表する傾向があり、依存していること自体に対しての根本的解決策が見出せていないところに問題があるような気がしている。
それは
ここで書いたZARAの話でもわかる通り、製造から小売を意識して、限られたユーザーに対して適量生産し、生産性を高めて利益率を高めて、それを高速のサイクルで展開して、成長を果たすなど、そのもののあり方が変化している。だから、大量生産、売れ残りはセールまたは廃棄でかつてのやり方で、と言ったブランド依存で進めていく百貨店においては、変化をすること急務だと思う。
故に、新型コロナウイルス感染症が拡大する中においても、どうしても今までの百貨店のあり方に固執するあまり、変化できないことが結果、対策を打てずに、後手に回っている印象がある。多くの企業がデジタル化を進めている通り、自らの強みを今一度、考えたい。そして、デジタル化そのものが目的にならぬよう、その長所を伸ばす形で、デジタル化に着手し、顧客との関係性をいかにして築いて、外的環境から影響されずに維持して、売り上げに繋げられるかが要になってく
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