Rakuten EXPRESS 終了 波紋の理由

ビジネスにはさまざまな側面があるため、立場によって利害が生じる。同じ決断でも、受け取る側によって全く違う意味を持つものだ。最近、楽天グループが「Rakuten EXPRESS」のサービスを5月末で終了すると委託先の配送企業に伝えたところ、これが大きな反発を招き、波紋を広げている。一体なぜこうなったのか、その背景を考えてみたい。

全てを自らのリソースで賄うわけではなくなった

重要なのは「ことの本質」を見極めることだ。Rakuten EXPRESSは、楽天が自社で構築した配送網。ネット通販の拡大に伴い、物流の重要性が増し、楽天も独自の配送網の必要性を強調してきた。そのため、全国の配送をカバーするべく、地元の配送企業と連携しながらサービス向上に努めてきた。

しかし、状況が変わったのは、楽天グループが7月に日本郵便との合弁会社「JP楽天ロジスティクス」を設立することを決めたことがきっかけだ。

関連記事：楽天 日本郵便 連携 が 経済圏 の弾みに 新会社発表

物流強化を目的とした新会社設立に伴い、配送体制の見直しが避けられなくなり、結果としてRakuten EXPRESSの終了が決まった。楽天としては当然の流れとして発表したが、一部の委託企業にとっては突然の打ち切りに映り、強い反発を招くこととなった――これが今回の騒動の核心である。

Rakuten EXPRESS 終了 でのパートナー企業への配慮は？

この問題を考える上で、まず気になったのは、委託されていた配送企業がどれだけ体制を変えていたのかという点だ。ビジネスとして請け負っている以上、人員を増やしたり、設備に投資したりする可能性は十分にある。もしそうしていたなら、「最終発注日が5月末」というスケジュールはあまりにも急で、突然の打ち切りに戸惑うのも無理はない。楽天グループ側の配慮が足りなかったと言われても仕方がないだろう。

しかし、それだけの問題なのだろうか？

もっと根本的な要因があるのではないか。そこで、物流の現場に詳しいリンクス代表取締役・小橋重信さんに「現場にとってどれほど大きな問題なのか」を聞いてみた。小橋さんはうなずき、特に「事前に楽天との間でどれくらいの物量を約束し、実際にどれくらいの仕事を受けていたかが重要になる」と指摘した。

契約時に一定の数量を約束していたのであれば、突然の変更に反発が出るのも当然だ。ただ、小橋さんは「とはいえ、楽天専用に大規模な投資をしていた企業がどれだけあるのか。既存のインフラで対応していたところも多いのでは」と疑問も投げかけた。そして、こう続けた。「むしろ、今回の問題の本質は、仕事がなくなることで生じる“売上減”ではないか。その仕事を日本郵便も取りに来ていたのだから…」

この言葉を聞いて、ハッとした。

Rakuten EXPRESS 終了 の動きは根が深い？

この問題は、単なる契約変更以上に根が深い話なのかもしれない。

配送企業がそこまで大規模な投資をしていなかった可能性はある。それでも、彼らが強く反発するのは、今までの仕事が資本の力によって日本郵便に奪われていくことへの苛立ちではないだろうか。日本郵便も生き残りをかけた勝負をしている以上、仕方のない部分はある。しかし、それだからこそ、慎重な配慮が求められたはずだ。

楽天グループは、こうしたやりとりをもっと丁寧に進めるべきだった。「ルールだから」で済ませられない問題がある。委託先の配送企業の状況を考慮し、契約を切り替えるタイミングを慎重に見極めていれば、今回のような混乱は避けられたかもしれない。

この一件を通じて、プラットフォーマーとしての振る舞いを改めて考える必要がある。今回は物流の話だが、楽天が資本提携しているのは日本郵政であり、他の分野でも同じような軋轢が生じる可能性は十分にある。企業として「正しい」と思ったことでも、立場が変われば、必ずしもそう受け止められるとは限らない。どこで誰が不満を抱き、反発するかは予測できない。だからこそ、今求められているのは、そうした状況を柔軟に捉え、慎重に対応する姿勢なのではないか。