楽天 2020年度 第1四半期 決算 利益は減 ネット通販に光明

楽天は先ほど、2020年度第1四半期の決算説明会を実施し、代表取締役社長兼会長の三木谷浩史氏らが業績を報告した。売上収益は3314億4300万円（前年同期比+18.2%）と堅調に伸び、EC事業を中心とした「国内EC流通総額」は9271億円に達している。2019年第4四半期との比較でも+9.8％の伸びを見せ、コロナ禍においてもEC利用が拡大していることが伺える。しかし一方で、モバイル事業などへの大規模投資の影響から、税引前利益は-358億円、NON-GAAP営業損失は-181億3600万円と赤字計上となった。

経済圏を軸に

楽天が近年打ち出しているのは、自社の幅広いサービスを「楽天経済圏」として捉え、ビジネスを3つのフェーズに分割する戦略だ。すなわち、楽天市場や楽天トラベルなどの既存主要事業を“コアビジネス”、CtoCなどの新たな成長分野を“成長ビジネス”、そしてモバイルや物流といった投資分野を“投資ビジネス”として位置づけ、それぞれに適した施策や投資を進めている。今回の赤字要因は、いわば“投資フェーズ”にあたるモバイル事業が大きく影響しているというわけだ。

 

コア、成長、投資に分けて、経済圏を形成

 

　だがその一方で、コアビジネスの好調さは目を見張るものがある。

　特に4月単月のショッピングEコマース流通総額は前年同期比で+57.5％という急成長を見せた。新型コロナウイルスの影響によって楽天トラベルなどが伸び悩むなか、その落ち込みを補って余りあるほどのEC需要が高まっている。

　三木谷氏は「多くのジャンルを扱うマーケットプレイス型プラットフォームであることが、この成長を支えている」と分析している。加えて、楽天カード決済が楽天市場流通総額の63.2％を占めるなど、サービス間の連動による相乗効果が表れている。

　実際、複数の楽天系サイトを利用するユーザーが増えたことで「メンバーシップバリュー」は6.2兆円に拡大（前年同期比+32.7%）。ネットワーク効果によって、一度楽天のサービスを利用したユーザーがほかのサービスも使いはじめる好循環が生まれているのだ。

送料無料ラインに関して

　また、昨今話題になった「送料無料ライン」については、4月末の時点で店舗の約80％がプログラムに参加している。3980円（税込）以上の購入で送料無料となる「39ショップ」では、未導入店舗に比べてGMS（流通総額）が前年比で28.7ポイントも上昇したという。外部広告やサイト内でのアイコン表示、ポイントアップキャンペーンなど、楽天側が一体となって施策を打った結果がここに表れている。ネットショッピング利用者の増加も追い風となり、通販事業全体の売上収益は順調に推移している。

利益を圧迫する積極姿勢

　しかし、投資への積極姿勢は利益面を圧迫しているのも事実だ。楽天トラベルやスポーツ関連など、旅行やリアルイベントが中心のサービスはコロナ禍で厳しい状況にあるものの、ECをはじめとしたデジタル基盤がその不振をカバーしている構造だといえる。実際、この同時期に百貨店などリアル店舗を軸にしている企業の業績が大きな打撃を受けている点を考えれば、楽天のネットに強いビジネスモデルはリスク分散の一助となっている。

 

　結局のところ、楽天はすでに“ECだけの企業”ではない。

　モバイルや物流への投資は企業価値を高めるための大きな賭けであり、今後の収益源として期待を担う存在でもある。コロナ禍で経済活動が先行き不透明な状況であっても、複数のサービスが連動する「楽天経済圏」の強みは、ユーザーの消費行動が大きくオンラインシフトする局面で大きな武器になっている。

　今後、この投資フェーズがどのような成果を上げていくかが楽天の試金石となるだろう。いずれにせよ、新たな環境変化にも対応できる多面的な受け皿を用意することが企業の成長に直結していくことを、今回の決算は改めて示している。