コロナ禍で加速するネットショッピング市場ー総務省統計局 発表

総務省統計局は12月8日、二人以上の世帯を対象に「ネットショッピングの状況」を発表しました。この調査によると、2020年10月のネットショッピング支出額は前年同月比で37.9%増、1世帯あたりの支出額は13.9％増と、大幅な伸びを示しています。コロナ禍で外出自粛が続く中、ネットショッピング需要が大きく後押しされている状況がうかがえます。

3年間の推移から見る成長トレンド

下記のグラフ（2018〜2020年の支出額推移）をみると、ネットショッピングの支出額は例年夏に向けて増加傾向にありますが、2020年は特に顕著な伸びを示しています。

特に緊急事態宣言が出ていた4〜6月期にかけて売上が右肩上がりとなり、その勢いが続いています。実際、あるモール（au PAY マーケット）を取材した際にも「この1年を見ても、4〜6月の伸びが最も大きかった」との声がありました。

例年の動向と今後の見通し

例年の傾向からすると、12月はもともとネットショッピングの需要が高まる時期です。既存データを踏まえると、2020年12月はさらに大きな伸びが期待されると考えられます。コロナ禍の影響が続く中、年末需要が重なることにより、前年を上回る支出額を記録する可能性が高いでしょう。

EC利用世帯の増加

ネットショッピングを利用した世帯の割合は、前年の42.1%から50.9%へと拡大しました。過去3年で見ても利用率は上昇傾向にあり、もはやネットでの買い物が「日常的な行動」の域に入ってきたといえます。今後も通信環境の整備やスマートフォンの普及が進むなか、さらに利用が広がっていくことが予想されます。

食品分野の伸長と大手企業の動き

ネットショッピングの支出を牽引しているのは、以前にも増して日常生活と密接に結びついた「食品」分野です。最近では楽天が西友の株を取得し、ネットスーパー事業を強化するという動きも見られます。このように、オンラインでも生鮮食品などを気軽に購入できる環境が整備されつつあり、食品分野でのネット利用は今後ますます伸びていくと考えられます。

 

過熱感とアフターコロナを見据えたブランド戦略

一方で、緊急事態宣言時期（4〜6月）に急拡大した支出額が、その後やや落ち着く動きを見せたことも事実です。外出機会の回復とともにネットショッピングの支出が一時的に減少するケースも考えられ、過熱感がある程度修正される可能性は否定できません。

しかし、ここ数年の傾向を見ると、コロナ禍で急上昇したネットショッピング需要がアフターコロナに完全に下火になるとは考えにくく、むしろ一定水準以上で定着する可能性が高いとみられます。今後は、単に売上を伸ばすだけでなく、「ブランド力をいかに訴求し続けるか」が重要です。コロナ禍で新たに獲得した顧客をリピーター化し、アフターコロナでも選ばれるブランドになるためには、継続的なコミュニケーションと顧客満足度の向上が鍵を握るでしょう。

まとめ

• • 10月のネットショッピング支出額は37.9％増と大幅に拡大
• • 緊急事態宣言下（4〜6月）の伸びが特に顕著
• • 12月にかけては例年を上回る需要増が期待される
• • 利用世帯割合は50.9%まで上昇、食品分野を中心に牽引
• • 過熱気味の動向もあるが、アフターコロナでもブランド力が重要に

コロナ禍によるネットショッピング需要の拡大はまだ収まりを見せず、生活インフラの一部としてますます定着していくと見られます。企業としては、単発的な売上増にとどまらず、長期的に支持されるブランドづくりと顧客との関係性構築を念頭に置いて戦略を立てる必要があるでしょう。