LINE との 資本提携 で 出前館 中村社長決意の（決算）発表

LINE によって、僕らが暮らすその生活はドラスティクに変わった。今回 出前館 との 資本提携 で、従来「出前」と言われ続けたものの概念も、もしかしたら変わって、利用するきっかけや使い道が変貌を遂げるのかもしれない。そして、かたやデリバリーフードを手がける「出前館」。つい先ほど、2020年第2四半期決算発表を行い、中村利江社長はこの会社の価値を高めるには、このタイミングで「資本」「システム開発」「マーケティング強化」をすることが急務であり、この決断が株主にとっての価値を高めると、覚悟を見せたのだ

LINE と 出前館 の 資本提携　のメリットは

 

まず既存の「出前館」と「LINEデリマ」のサービスを「出前館」に統合し、LINE IDを持つ8400万人がそのまま利用できるようにするとした。LINEは毎日、利用されているサービス形態であり、かつ、メッセージが届いた後にすぐにアクションが生まれる即時性を持っていて、位置情報の取得を行っているので、いつでもどこでも「出前」の利用に繋げる強みがあるというわけなのだ。

また、それに関連して、舛田淳社外取締役は席上、そもそもLINE自体にある嗜好性のデータを活用して、レコメンドにつなげて、今までにはない利用を促せるのではないか、とも触れて、更なる可能性に想いを馳せた。このLINE IDとのシステム統合のスケジュール感としては、次期社長に就任する藤井英雄氏が来年の早い段階までには、と言及している。

両者が提携するだけのマーケットなのか？

「成長する土台があるのか」という点についても、根拠として、彼らはUSや韓国などの海外のフードデリバリーのデータをあげた。実際、そのデータと比較すると、出前館の取扱高はまだ絶対数が小さく、人口に占める「出前」のアクティブユーザー数も少ないことから、これが浸透して、海外のデータに近づくほどに、「出前館」の価値は今の数倍にも至るだろうと予測しているのだ。

「なぜ浸透していないか」という問いに対しても、日本の状況で考えると、飲食店の50万店舗のうちデリバリーが可能な店が極めて少ないことを指摘。ただ、そこで「出前館」に可能性があるのは、彼らが「シェアリング」の発想で、自前では配送できない飲食店も、顧客に送り届ける仕組みを持っているから、なのである。

つまり、デリバリー事業者の悩みに応える「出前館」の仕組みとユーザーとの接点並びに影響力で強みがある「LINE」とが連携して、改善を図れば、海外の状況からみて、大きな成長を担うことができると考えられるわけだ。

中村社長の決意に本気を感じた

その上で、中村社長は「出前館」の利便性を向上させる上でも、システムの強化の重要性を上げ、資本提携を契機に、LINEに在籍する優秀な人材を50名体制で派遣させるなどする一方で、マーケティング体制の強化として、LINEのO2Oカンパニー藤原彰二氏と連携することも明らかにしたのだ。今後の構想として、テイクアウトの事業にも着手したいなど、中村社長は語っていて、この点、藤原さんの持つ知見が生かされて、面白い展開もあり得そうで、その夢は続く。

さて、まさに偶然ながら、コロナウイルスの問題が世間を騒がせている最中である。それ故、行動が狭められたことで、世の飲食店に与えた打撃はあまりに大きいと思っている。

語弊を恐れず言えば、僕はリアルに比べれば、ネットは被害を抑えられている部分もあると思っている。だからこそ、ネットでの恩恵を持って、リアルにおける事業者をどう救えるかが課題じゃないかと思っている。

その意味で、自らの事業を想い、また飲食店の事業主のさらなる発展とともに、自らの会社の成長を思って行った、このLINEとの業務資本提携における中村社長の決意においても、今のこの状況を思えば尚のこと、大きな意味を持つし、拍手を送りたいと思った。

今日はこの辺で。