住所が“7桁の英数字”で完結する時代へ──日本郵便「デジタルアドレス」が描く未来

「住所を、もっと便利に。」そんな一言に、日本郵便が本気で応えた。2025年5月26日、日本郵便株式会社は、登録住所をたった「7桁の英数字」で表現できる新サービス「デジタルアドレス」を開始した。郵便番号や都道府県名、建物名まで長々と書いていた時代から、ついに“記号一発”で住所が完結する未来が動き出す。この取り組みの背景には、引っ越しやEC、Webサービスの普及といった現代生活で膨らむ「住所にまつわる不便」への明確な解決策がある。

なぜ今「住所のDX」なのか？

住所とは、これまで“人と社会をつなぐインフラ”として活躍してきた。一方で、漢字や構造の複雑さから入力ミスが起こりやすく、手書きの場面では特にストレスを感じやすい。

実際、日本郵便が行った調査によると ：

• ECサイトなどで住所入力を「面倒」と感じる人は 61.4%
• 病院やホテルでの手書き記入を「面倒」と感じる人は 75.7%
• 引っ越し時の住所変更を「面倒」と感じる人は 85.1%

こうした実態に対応する形で、日本郵便は「住所のDX（デジタルトランスフォーメーション）」に踏み出した。

たった7桁で「自分の住所」が伝わる仕組み

「デジタルアドレス」は、郵便局アプリや日本郵便の提供する「ゆうID」に登録された住所情報を7桁の英数字に変換し、それを各種サービスで利用できるようにするもの。ユーザーはこのコードを入力するだけで、正確な住所情報が自動で反映される。たとえば、「ABC-12D6」といった記号が、自宅の住所すべてを背負う存在になる 。

主な特徴は以下のとおり：

• 長い住所の入力が不要に
• 引っ越しても同じコードを使い続けられる
• 逆引き検索は不可能で、プライバシーに配慮

日本郵便が描く「次のフェーズ」

この取り組みは、あくまで“はじまり”にすぎない。日本郵便は今後、事業者向けに「郵便番号・デジタルアドレスAPI」の無料提供も開始。

企業がこのAPIを導入することで、日本郵便の外でも「デジタルアドレス」が利用可能になり、荷物の受け取りやサービス連携の自由度が一気に広がることになる 。

住所は、もはや「場所」ではなく「データ」になる時代へ──

この構想は、配送だけでなく金融、医療、観光などの多分野で活用される可能性を秘めている。

まとめ

また、既に、楽天やGMOメイクショップは、デジタルアドレス」の導入に向けて準備を進めているとか。ECにとっても大きな節目になりそう。

住所という“当たり前”を、どう再定義できるか。それは、利便性だけではなく、安全性、柔軟性、そして未来の生活様式すら変えるかもしれない。「デジタルアドレス」が本格展開されることで、私たちの“暮らしのOS”がまたひとつアップデートされることになるだろう。