クロネコヤマトの飛行機が飛ぶ！ヤマト×JALの「貨物専用機」導入で物流の未来が変わる

「宅急便」と聞くと、多くの人はトラックでの配送を思い浮かべるでしょう。しかし、ヤマトホールディングスと日本航空（JAL）が発表したのは、それを覆すようなニュースでした。ヤマト運輸が貨物専用機（フレーター）を導入し、空輸による輸送体制を強化する というのです。新たな物流インフラとして、首都圏から北海道・九州・沖縄への長距離輸送に「貨物専用機」を活用 することを発表。ヤマトのロゴが入った飛行機が空を飛ぶ日が現実のものとなります。

ヤマト運輸、初の「貨物専用機」導入へ

ヤマト運輸が貨物専用機（フレーター）を保有するのは初めて の試みです。まずは 3機 を導入。特別な配送プランを設けるわけではなく、既存の「宅急便」の輸送手段として追加する 形になります。

これにより、例えばトラック輸送での乗り換え負荷を減らし、生産性を向上 させる狙いがあります。従来のトラックやフェリー、旅客機の貨物スペースに加え、新たな選択肢を増やすことで、より安定した輸送網を築くのが目的です。

背景にある「2024年問題」 物流業界の課題

では、なぜ今、ヤマトはこのような取り組みを進めるのでしょうか？その大きな理由が、「2024年問題」 です。これは、働き方改革により年間の時間外労働時間の上限が960時間に制限される ことで、ドライバー不足や物流の停滞が懸念されている問題です。

　一方で、ECの拡大によって配送量は年々増加。「働く時間は減るが、荷物は増える」 という状況に直面しているのです。そのため、今のうちに 輸送手段を多様化し、生産性を高めるインフラを整備する 必要があるのです。ヤマトはこの専用機を活用し、従来の宅急便サービスを維持しながら、2024年問題に対応するための新たな物流体制を構築 しようとしています。

ヤマトがJALから専用機をリース 保有・運行の仕組み

今回の取り組みでは、ヤマトグループがJALグループから貨物専用機をリースし、運行をJALに委託 する形をとります。

• • 想定される年間物流量は10万〜15万トン
• • 運行のペースは今後の需要に応じて調整

ヤマトは、これまでもトラック、鉄道、フェリー、旅客機の貨物スペースを活用してきましたが、専用機を加えることで、さらなる輸送力の安定化とサービス品質の向上を図る ことができます。

JALにとってもメリット大 旅客需要の減少を補う

この提携は、JALにとっても大きな意味を持ちます。コロナ禍の影響で航空業界は大きな打撃を受け、旅客需要の減少 が続いています。一方で、ECの拡大に伴う貨物輸送の需要は増加 しており、JALにとっては、空いたリソースを有効活用できるチャンスとなるのです。

旅客機の運航が減少するなかで、新たな収益源として貨物専用機の活用を進めるのは、JALにとっても合理的な戦略 と言えるでしょう。

地方創生への貢献 ヤマトらしい視点

さらに、ヤマトがこの取り組みを進めるもう一つの理由が「地方創生」 です。

ヤマトはこれまでも、地方自治体と連携しながら、地方の生産物をいかに良質な状態で届けるか に力を入れてきました。飛行機輸送を活用することで、地方の特産品をより迅速に、安定的に全国へ届けることが可能になります。

これは、単なる物流の変革ではなく、地域経済を活性化する新たな取り組み でもあるのです。

変わりゆく物流インフラ 新時代への適応

この取り組みは、SDGsやコロナ禍を経て急速に変化する社会の中で、物流業界が新たな時代へ適応していく姿を象徴 しています。

かつて当たり前だった「トラック中心の物流」は、環境の変化とともに見直しが求められています。この「ヤマトの貨物専用機導入」は、物流業界が新たな局面に入ったことを示す大きな一歩と言えるでしょう。

新たな輸送手段の確保が、物流の未来をどう変えていくのか？

引き続き注目していきたいところです。

今日はこの辺で。