1月142025

数字で読み解く「今」─イオン株式会社2025年2月期第3四半期決算

事業

日本経済が変化を遂げる中、企業はどのように対応し、その成果を上げているのでしょうか。イオン株式会社の2025年2月期第3四半期決算から、今という時代を数字を通して読み解いていきます。コロナ禍を経た消費者ニーズの多様化、デジタルシフト、そしてサステナビリティへの取り組みが業績にどう影響したのか、詳細なデータを元に解説します。

1: 過去最高の営業収益と減益の背景

売上で見える成長

2025年2月期第3四半期の連結営業収益は 7兆4,705億円 で、前年同期比 6.3%増 と過去最高を更新しました。この成長は、全事業セグメントで増収を達成した結果です。特に、総合金融事業やディベロッパー事業が牽引し、国内外でのビジネス展開が奏功しました。

減益の要因

一方で、営業利益は 1,175億円 と前年同期比 17.7%減、経常利益も 1,020億円 で 23.3%減 となりました。この減益には、以下の要因が影響しました：

・記録的な高温による季節商材の不振
・一部店舗閉鎖や減損損失の前倒し計上
・原材料費や物流費の高騰

2: セグメント別の業績動向

小売事業：地域特化の挑戦

イオン株式会社の小売事業は、総合スーパー（GMS）、スーパーマーケット（SM）、ディスカウントストア（DS）の各部門で構成され、それぞれが地域の特性に応じた取り組みを展開しています。この第3四半期では、営業収益の伸長が確認される一方で、利益面には厳しい課題も見られました。

総合スーパー（GMS）

総合スーパー事業（GMS）では、営業収益が2兆6,161億円と前年比2.6%増加しました。しかし、営業損失は192億円と前年同期から増加しています。

9月と10月に記録的な高温が続いたことで、秋冬物の需要が低迷し、季節商材の不振が業績に影響しました。

しかし、11月にはブラックフライデーの効果が顕著に現れ、食品や衣料、住居関連商品などで売上が大幅に改善しています。特に、トップバリュなどのプライベートブランド（PB）の値下げ戦略や、地域特化型商品の展開が、顧客からの支持を集めました。また、デジタル技術を活用した「AIカカク」や「レジゴー」の導入が、生産性の向上と効率化に寄与し、収益構造の改善を後押ししています。

スーパーマーケット（SM）

スーパーマーケット事業（SM）では、営業収益が2兆2,443億円と前年比10.8%の増加を達成しました。

一方で、営業利益は減少しており、利益確保に向けた課題が残っています。この背景には、価格競争の激化や物流コストの増加がありますが、地域密着型の取り組みが売上を押し上げる要因となっています。たとえば、経営統合によるバックオフィスの効率化や、購買力の強化が挙げられます。

さらに、食品の価格訴求や販促活動の強化が集客力を向上させました。特に、DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用した「AIネビキ」による食品ロス削減の取り組みや、ブラックフライデーに合わせたセールが売上増加を支えています。

ディスカウントストア（DS）

ディスカウントストア事業（DS）では、営業収益が3,050億円で前年比1.8%の増加を記録しましたが、営業利益は47億円と前年同期を下回りました。

生鮮食品や大容量商品の需要が堅調に推移する一方で、価格競争の激化や原材料費の高騰が収益を圧迫しています。

それでも、大容量商品を強調した価格施策や、ケース販売といった新たな取り組みが、節約志向の消費者を引きつけています。また、DXを活用した在庫管理や業務効率化の取り組みにより、店舗運営の生産性向上が図られています。

総合金融事業：収益性の改善

総合金融事業では、営業利益が 383億円（前年同期比 +111億円）と大幅に改善。特に、国内外での高利回り営業債権の増加が収益性向上に寄与しました。

ディベロッパー事業：ショッピングモールの活況

国内外のショッピングモールが好調で、営業利益 386億円（前年同期比 +40億円）を記録。国内では既存モールの売上が 前年同期比106.2% となり、増床やリニューアルの成果が出ています。

3: 今を反映する消費トレンド

消費者の二極化

高付加価値商品と節約志向の二極化が明確になっています。トップバリュの「コツコツコスパ」戦略は価格意識の高い消費者を取り込み、売上高 2兆円 達成への基盤を整えました。一方で、地域ごとのニーズに応じた施策（移動販売、デジタルマーケティング）が浸透しつつあります。

DXが支える競争力

デジタル技術の活用が業務効率化を促進。セルフレジ「レジゴー」や「AIカカク」は食品ロス削減と顧客体験向上を実現しています。ネットスーパー「Green Beans」の会員数は 42万人 に達し、首都圏での利便性が評価されています。

4: グローバル展開とサステナビリティ

ベトナムや中国を中心に、アジアでの出店を加速。特にベトナムでは中部エリア初の大型モールをオープンし、出店戦略を強化しています。また、2040年までにCO2排出量ゼロを目指し、物流効率化や再生可能エネルギー導入を推進。特に、脱炭素都市づくりへの貢献が評価され、豊川モールが「環境大臣賞」を受賞しました。

積極的な部分は好感が持てますが、利益面での課題は残されています。持続可能な成長の鍵は、デジタルシフト、地域密着型経営、そしてサステナビリティです。今後のさらなる挑戦が楽しみです。

今日はこの辺で。