地域は今こそ外に目を向けブランディングすべし「地域エンパワーメントアワード

　

非常に面白い視点だなと思った。地方の活性化の度合いを、地域外の人に受け入れられているという指標で、指し示す。それが、楽天グループによる「地域エンパワーメントアワード」。商業、観光、ふるさと納税の観点で、優れた自治体を金、銀、銅の三つで表彰した。まず第一回目の今年、2024年の受賞自治体に関して、その表彰式を行ったのである。

・そのプラットフォームとしての立ち位置を生かして

　楽天は楽天市場などのEC、楽天トラベル、楽天ふるさと納税といったプラットフォームを持っている。だから、それらがどこで購入、並びに寄付行為が行われたかを把握できる。そう考えると、このデータを収集する視点は理にかなっている。ではそれは、なぜやってきたのかと言えば、ずばり地方創生である。

　それは、地域創生事業 ヴァイスプレジデント 木村 美樹さんの言葉にも表れている。

「このアワードは、私たち楽天グループが掲げる、 イノベーションを通じて人々と社会をエンパワーメントするというミッションの一環として発表するもの」と。そしてこう続けたのである。「地域の稼ぐ力を高める第一歩として、自治体の現在地を知り、 今後の方針立てに役立てていただこうという新しい試みである」。 

なるほど、自治体の現在地を知るために、この賞があるのか。

・楽天らしい取り組み

　確かに、楽天らしい取り組みと言える。本来、地元でしか販売されず、限られた商圏の中でしか対象にできなかった商品。それを、全国の人が手にいれられる。それにより、多くの地域の活性化を図ったわけである。

　具体的には、彼らはこう説明している。このアワードでは、楽天のマーケティングデータに基づき、47都道府県別に「定住人口1人あたりが、地域外の人とどの程度つながりがあるか」を相対的な指数として算出した。簡単に言えば、その県外の人が購入した人の数がどれだけ多いかというわけだ。この３つに分けたのは、彼らの事業と直結している。Eコマースに関しては「商業」として扱い、その他、観光・ふるさと納税に関しても同じである。

・地域エンパワーメントラボで地域の課題解決へ本腰

　この発表に際しては、地域エンパワーメントラボという組織の存在を明らかにされた。所長の高橋尚子さんが熱っぽく語る。それは、「今年3月に創設されたばかりの組織であり、その目的は、 地域の課題解決に向けた新しい取り組みである」。

　つまり、楽天が持つ膨大なマーケティングデータと70を超えるサービスを活用。地域の課題解決に向けて役立つ情報を企画、発信していくことを主眼としているのだ。だから、まさに、それらのデータを用いた「アワード」は彼らの一丁目一番地だ。

その結果は下記のとおりである。

受賞自治体

・商業（Eコマース）部門 

GOLD賞： 福井県 

SILVER賞： 和歌山県 

BRONZE賞： 奈良県 

・観光部門 

GOLD賞： 沖縄県 

SILVER賞： 山梨県 

BRONZE賞： 石川県 

・ふるさと納税部門 

GOLD賞： 佐賀県 

SILVER賞： 宮崎県 

BRONZE賞： 山形県

・外を意識しブランディングしていく地域の必要性

　すごく印象に残ったのは、佐賀県の話。「実際に他県から移って今、住んでみると、とにかく住みやすい。住みやすさゆえに、本当にいいものが生活に馴染んでしまって、今一度、その価値が日常の中に埋もれてしまっている」と。つまり、改めて、地域の事業を再定義して、地域の価値として、発信していくことの大事さを口にしていたのだ。

　確かに言う通りだ。以前、ショップから話を聞いた時に、改めて、地元の人はその地域で取れるものを本当はもっと価値があって、見合った単価で、ちゃんと発信すればいいのにという声があった。改めて、こういう表彰などを通して、優れた自治体の動きに倣い、そして、学び合い、自らの商品価値を高めていくことが急務となるだろう。

　今日はこの辺で。