政府の10万円一律給付をきっかけに誕生した「コロナ給付金寄付プロジェクト」
新型コロナウイルス感染症に伴う緊急経済対策として、政府が全国民に一律10万円を給付することを受け、「コロナ給付金寄付実行委員会」「公益財団法人パブリックリソース財団」「ヤフー」「トラストバンク」の4者が共同で、2020年5月8日から「コロナ給付金寄付プロジェクト」を立ち上げた。
このプロジェクトは、受け取った10万円の給付金（特別定額給付金）を、コロナ禍で資金的支援を必要としている分野や団体に寄付できる仕組みを整えることで、より多様なニーズに迅速かつ適切に応えようとする取り組みだ。
なぜ複数の団体・企業が関わるのか
1. 寄付先の「可視化」が必要
ヤフーやトラストバンク（ふるさとチョイス）といった既存の寄付プラットフォームだけでは、コロナ禍で支援を必要としている“多種多様”な分野を十分にカバーしきれず、寄付者が「どこに寄付すればいいかわからない」という問題があった。そこで、専門的かつ公平な寄付先の選定を行うために、パブリックリソース財団などを加えた新たな体制が必要になった。
2. それぞれの強みを活用
• ヤフー: 2004年の新潟県中越地震以降、ネット募金「Yahoo!ネット募金」を提供し、東日本大震災では13億7,000万円を超える寄付金を集めた実績を持つ。
• トラストバンク: ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営し、ガバメントクラウドファンディングや災害支援寄付など、年間約2,000億円の寄付が集まるプラットフォームを持つ。
• パブリックリソース財団: 公正・中立な審査体制を整え、資金支援を必要とする団体・個人の募集や選定を行う。
それぞれの強みを掛け合わせることで、寄付者にとって「寄付先が見えやすい」「安心して寄付できる」仕組みを実現している。
プロジェクトの具体的な仕組み
1. 寄付サイトへのアクセス
• ヤフーもしくは、ふるさとチョイスのアカウントから、専用サイトへログインする。
2. 支援したいテーマの選択
• 下記の4つのテーマから選択できる。
- 1. 医療
- 2. 福祉・教育・子ども
- 3. 文化・芸術・スポーツ
- 4. 経営困難に追い込まれた中小企業
3. 寄付額の入力と決済
• 希望する寄付額を入力し、クレジットカードなどで決済。
4. パブリックリソース財団による審査・選定
- • 募集で集まった個人や団体・企業を、各テーマに精通した審査委員が公平・中立に選定。
- • 寄付者が選んだテーマに沿って、適切な支援先に資金を届ける。
寄付者のメリット：安心と税制優遇
寄付者には、パブリックリソース財団が発行する「寄付金受領証明書」が送付される。これにより、確定申告時に寄付金控除を受けることが可能となり、税制上のメリットも享受できる。安心して寄付できる環境が整っているため、給付金の使い道を自分で決めたいと考えている人にとって、合理的な選択肢となる。
多様な課題に応えるための取り組み
小室淑恵さんが指摘する家庭内問題
ワーク・ライフバランス代表取締役の小室淑恵さんは、会見で「子どもたちの環境悪化」や「DV（家庭内暴力）の深刻化」などを具体例に挙げ、家庭内で在宅時間が増えることで相談しづらくなる問題に言及した。特に、電話による相談が難しいケースでLINE相談が2倍以上に増えているなど、支援を必要とする領域は多岐にわたる。
文化・スポーツ分野や中小企業支援の必要性
メディアなどでクローズアップされる医療現場以外にも、文化・芸術・スポーツの担い手や、中小企業などが経営の危機に直面している。今回のプロジェクトでは、これらの分野にも目を向けている点が重要だ。
まとめ：一人ひとりの「できること」を形に
コロナ禍の影響は、医療や教育だけでなく、家庭や経済活動など社会のあらゆる領域に及んでいる。一方、「自分はまだ被害が少ないので助かっている」と感じる人がいるなら、その10万円を本当に支援したい相手に寄付することで、より多くの人や団体を救うことができる。
「コロナ給付金寄付プロジェクト」は、そうした個々人の意志を実際の行動に移しやすくする仕組みとして注目されており、自分が共感するテーマを選んで寄付ができる点が大きな特徴である。一人ひとりの「できること」を具現化する手段として、この取り組みが広がっていくことが期待される。