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米国 感謝祭から5日間 ネット通販 のみ購入者 44%増

ブラックフライデー

 いよいよ年末商戦が始まっていて、アメリカの小売の状況を見てみたいと思う。全米小売業協会(NRF)は12月1日、 米国 の年末商戦の始まりとされる「 感謝祭 (11月26日)」から翌週月曜日(11月30日)までの5日間の買い物客数を発表していて ネット通販 の躍進ぶりが顕著である。(これは、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)が明らかにしたところにに基づく。)

 それによれば、買い物客数の合計は1億8,640万人となり、2019年の1億8,960万人から減少したものの、2018年の水準(1億6,580万人)を上回ったという。

 2020年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、ネット通販での需要が増加しているのが特徴。感謝祭から5日間のネット通販のみでの購入者は前年同期比44%増の9,570万人と大きく伸びた。感謝祭翌日の「ブラックフライデー」にはオンライン購入者数は前年比8%増、ブラックフライデー翌日の土曜日の購入者数も前年比17%増と好調に推移していて、その動きは顕著である。

 さて、リアルの方はというと、今年は多くの小売業者が店舗を休業したことの影響も大きく、感謝祭当日の実店舗への来客数は前年比55%減、「ブラックフライデー」も同37%減と、いずれも大幅に減少している。リアルとネットの明暗がくっきり分かれた格好だ。

 ただ、リアルネット問わず、その消費者の行動としては変化はあったのかというと、5日間の消費者1人当たりの平均支出額は前年同期比14%減の311.75ドルと2019年の361.90ドルを下回ったものの、2018年(313.29ドル)とほぼ同水準だった。

米国 感謝祭 ネット通販 増加の必然

 全米小売業協会が買い物客を対象に実施したアンケート調査によると、今回は多くの小売業者が10月からセールイベントを開始した中で、52%が前倒しで実施されたホリデーセールやプロモーションを利用したと回答している。

 また、パンデミックが個人消費に与える影響について、55%がホリデーシーズンの支出計画に影響はないと答え、51%がホリデーシーズンの装飾品や季節商品の購入に興味を示した。パンデミック以前よりも中小企業を積極的に支援したいという回答者も77%に上った。

 つまり、これらからも分かる通り、現状においてはイベントに伴い、消費者の心理的に大きな変化はなく、購買意欲は依然として高いものの、実際には行動が制限されているので、リアルの分もネットに集中したことで、これらの結果が出てきたと言って良いのではないか。

 極めてリアルのお店にとっては心を痛める内容であるが、ネットなどへの進出も含めて、リアルのダメージをいかに軽減できるか考えるとともに、事業の構造を見直しして、窮地を乗り切るだけの体力は温存しておきたいところだ。 

 今日はこの辺で。

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