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楽天 2020年度 通期 決算 DXで企業と連携 経済圏で 加速

 楽天株式会社は、 2020年度 通期 及び 第4四半期決算 の発表を行った。それによれば、2020年通期は売上収益1兆4555億3800万円(前年同期比15.2%増)、(親会社の所有権に帰属する)当期利益が1141億9900万円減となった。なお、2019年の同利益は318億8800万円減であった。

 気になるのは当期利益が1141億円減であること。恐らくこれを意識して、この発表に先駆けて行われた代表取締役社長兼会長 三木谷浩史さんの発言があるのだろう。「収益をマキシマムにしようとすればいつでもできるのだが、そうすると会社としての成長は止まってしまう。だから限界収益率でしっかり利益をとりながら、投資を行なっていく」と説明し、物流とモバイルへの投資に理解を求めたいところなのだろう。

関連記事:三木谷氏 語る オフライン を視野に 経済圏 の裾野を広げる

 大事なのはこれらの投資がこれまでの実績に照らし合わせて、適正なのかという部分である。それを考える上で、各責任者の説明を見ていくと良いだろう(ここでは、EC関連と経済圏に焦点を当てている)。

連結売上収益は15%増

 この決算のハイライトとしては連結売上収益が前年同期比15%増となった点を挙げて、既存の事業における好調ぶりをアピールした。

 ただその一方で下記の通り「Non-GAAPP営業利益」で、積極的な投資を行ない、減益となったが、投資の中心はモバイルと物流であることをアピールし、これを除けば、大幅増益となったと説明した。

 そのことを示す意味でも、第4四半期でのNonGAAP営業利益の推移では、下記の図のとおり、中でも「国内EC」が堅調。106億円の増益となり、全体の業績を牽引していることを示し、ある意味、コア事業(稼げている事業)の楽天市場、楽天トラベルの安定感を示した格好だ。

ECの伸びに関して巣ごもり需要の恩恵

 では、その「EC」に関してであるが、先ほどの三木谷さんが経営で焦点を当てたいと話していた「国内EC流通総額」でその実績を示していた。下の通り、第4四半期では1.4兆円(前年同期比38.5%増)、通期で見ると4.5兆円(前年同期比19.9%増)と大きく成長を見せているというわけである。

 これを支える「国内EC」の売上収益は1785億円(前年同期比35.1%増)で、営業利益は209億円(前年同期比70.3%増)となっており、下の図の通り、ここにきて更に伸びているのがわかる。

 Q4/20での国内ECの営業利益の詳細に関しても下記のように示されていて、Q4/19と比較すると、楽天市場などの事業が営業利益としては、64億円押し上げられていて、コロナ禍の巣ごもり需要が後押しした格好だ。

 なお、この64億円の中に、これもまた、三木谷さんが最初の説明で触れていたオフラインの小売に絡む事業に対しての投資が含まれている。具体的には、西友関連、楽天ファッションなどである。

 GO TOトラベルキャンペーンで恩恵を受けた楽天トラベルなども含めて、売上と投資のバランスが堅調に推移していると説明しているわけである。その中で、最初に三木谷さんが先行投資への理解を求めた物流を切り分けて、上の図で示しているわけだ。

 なお、この部分の好調ぶりを支えている「楽天市場」が伸びた理由について、新規購入者数と復活購入者数の増加を挙げていて、前年比を大きく上回っている。これはSPUなどポイントプログラムが奏功して、このような要因を導いているとしている。(送料無料ラインもこれにプラスに働いているとの発言があったが、正直を根拠づけると思われる要素はなかったのでそれは割愛する。)

楽天ファッションや物流への投資はオフラインへの影響力を狙う

 先ほど、国内ECの中でも投資フェーズにある「楽天ファッション」は取扱ショップが1307店(前年より156店増)と成長し勢いがあるのに加え、オムニチャネルのプラットフォームを提供することで、ここを盤石にする意向を明らかにしている。それをする意味合いは、先ほどの三木谷さんの発言にもある、オフライン市場への興味と結びついているわけだ。

 そしてその投資を行なっている物流に関しては「ワンデリバリー構想」のもと、自社物流の確立に努め、2020年の楽天スーパーロジスティックスの利用店舗数は87.4%増、出荷数に関しては140%増。彼らが積極的な投資をすることで環境が改善されていき、それに伴い利用者が増えているを明らかにしたわけである。

 下記は楽天西友ネットスーパーにおける物流施策ということになる。いわば、西友というリアルなスーパーとの連携でも物流は肝であり、それが奏功して、流通総額は前年同期比39.9%増で右肩上がりを見せているわけだ。更に、倉庫も港北地域で今年から本格稼働させることで、その勢いを後押しするのである。

ECの好調を背景に経済圏も順調に拡大

 また、彼らの事業の根幹となる「楽天のエコシステム(楽天経済圏)」に関しては、ショッピングECの取扱高が前年同期比35%増という好材料を背景に、ネット系での強みを発揮する経済圏だけに、顧客獲得が急速に進んでいることを明らかにした。具体的には、楽天カードが2155万人、楽天銀行が991万口座、楽天証券が508万口座となっていて、存在感を見せている。

 楽天のID一つであらゆるサービスを受けられることとなるから、これを背景に月間アクティブユーザー数が増加。楽天の2サービス以上利用しているユーザーの比率が73%を超える状態になっていて、これが業績を伸ばす要因になっているということになる。

ネット系の強みを生かし、投資を行い、オフラインを含めた影響力アップで成長狙う

 業績としては、コロナ禍における生活様式の変化でデジタルの利用機会が増加し、楽天経済圏をフックにして、楽天市場、楽天トラベルへと流入させることが奏功し、プラットフォームの事業が好調に推移。

 結果、それが経済圏内のクロスユースをもたらして、経済圏の価値を高めて、他のグループ企業への利用も増加させている。

 ただ、ここで三木谷さんの話と合わせて考えると、ここで次の時代を見越して投資をする必要性を説いているわけである。EC関連で言えば、オフラインのマーケットで象徴的なものは「楽天ファッション」。オフラインのお店への入口として、楽天のポイントや決済を生かして、商品のプロモーションや集客の意味合いを持たせると共に、物流を使って、デジタル化の必要なリアル店舗のフォローに入るわけだ。

 西友のネットスーパーも同じ考えであり、恐らく、西友以外でDXを必要とする企業との連携の幅を広げ、プラットフォームを形作るだろう。だから、楽天市場に限らず、物流への投資を行うわけである。

 何よりそれぞれのグループ企業を生かすのは経済圏なので、モバイルはそこへの玄関的な役割として、彼らは投資をする。現時点においては、その経済圏への影響も鑑みて、モバイル単体で収益を求めず、かなり挑戦的な価格設定で、広く自分たちのモバイルを浸透させる狙いなのである。

 経済圏をフックに各企業の価値をあげて、そこでの収益をオフラインを含めたECの投資に繋げて、リアル市場からもある一定の恩恵を受けつつ、それらの全ての起点にモバイルを据えて、価値を膨らませて、それを回していく、そこに今後の楽天としての姿勢があるのかもしれない。

 今日はこの辺で。 

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