総務省統計局 発表 躍進する ネットショッピングの状況

12月8日 総務省統計局 は、二人以上の世帯を対象とした「 ネットショッピングの状況 」について行った。2020年の10 月分の結果によれば10月のネットショッピングの⽀出額は名⽬増減率37.9%増、ネットショッピング利⽤１世帯当たりの⽀出額13.9％となっていて、コロナ禍におけるネットでの需要の追い風がまだ続いている。

 

このデータを3年間で見ることでより現状を的確に把握したものが、下記のネットショッピングの⽀出額の推移（2018〜2020年）である。例年夏にかけて伸びるとはいえ、今年は特に群を抜いており、緊急事態宣言が出ていた4〜6月期の売り上げは右肩上がりである。先日、モール（au PAY マーケット）で取材をした時もこの一年で見ても4〜6月の伸びが一番だと話していた。

例年の傾向から行けば、このデータをみるに、通常でも12月は大きな伸びを見せているので、想像するにこの12月は相当な伸びを記録するのではないか、と言うことがわかる。

ネットショッピング利⽤世帯の割合も去年が42.1％だったのが50.9%となっていて、それを過去3年で見たグラフが下記になる。これを見てわかる通り、ネット通販の利用の平均値がワンランク上がったと言ってよく、日常使いでの利用は今後、さらに触れるのではないかと予測できる。

特に以前にも増して、日常と密接な関係性を持つ、食品は下記の表でもある通り、全体を牽引しているといえ、ここ最近、楽天が西友の株を取得して、ネットスーパー事業を強化していく流れも、これを見ればうなづける。

ただ、ここで判断が難しいのは、一番最初のデータでも緊急事態宣言の時に支出額が増えているが、その後一旦、低下していることから外出の機会が増える共に、これらの数値はやや過熱気味の傾向も否定できない。

大事なのはここ数年の中でも大きな売り上げのヤマなので、ここでいかに自らのブランド力を伝え、アフターコロナでもそのブランド価値で買ってもらえるお客様とのやりとりが非常に重要になってくるように思えるのだ。